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共同研究

趣旨

 共同研究とは,本学の研究者と民間機関等の研究者とが共通の課題について対等の立場で共に研究に取り組むことにより,優れた研究成果が生まれることを促進するための制度です。

共同研究の形態

共同研究の形態には,次の2つのスタイルがあります。

  1. 本学において,民間機関等から研究者及び研究経費等を受け入れて,本学の教員が当該民間機関等の研究者と共通の課題について共同して行う研究
  2. 本学及び民間機関等において共通の課題について分担して行う研究で,本学において,民間機関等から研究者又は研究経費等を受け入れて行う研究

ご負担していただく研究経費

共同研究を申し込まれる場合には,民間機関等には次の経費及び研究料をご負担していただくことになります。

  1. 直接経費
    共同研究実施のために必要となる旅費,研究支援者等の人件費,消耗品費などの直接的な経費
  2. 間接経費
    本学の特許出願や産学官連携推進を支援するための経費で,直接経費の10%相当額
  3. 研究料
    民間機関等から共同研究のために当該機関等に在職のまま本学に研究者を派遣される場合は,当該研究者1人につき年額42万円(月割計算はいたしません)。

共同研究開始までの手続き

  1. 共同研究を希望される民間機関等は,研究を共に行う本学の研究者が所属する部局等の受入担当窓口へ「共同研究申込書」(様式第1号)のご提出をお願いいたします。なお,事前に当該研究者との十分な打合せをお願いいたします。
  2. 部局長等が共同研究の受け入れについて審議・決定します。
  3. 部局長は,共同研究の受入れを決定したときは,「共同研究受入決定通知書」により学長及び民間機関等の長に通知します。なお,学長への通知を行う際は,共同研究契約書(案)を添付することになっていますので,事前に,当該共同研究を受け入れる部局等の担当者と共同研究契約書(案)について協議をお願いいたします。
  4. 学長と民間機関等の長との間で共同研究契約を締結します。
  5. 契約締結後,当該共同研究に係る研究経費の納付依頼を行いますので,研究経費の納入をお願いします。
  6. 共同研究は,共同研究申込書(様式第1号)の研究期間に記載された始期以降に開始することができます。ただし,契約締結日が当該始期の翌日以降の場合には,契約締結日以降に行うことになります。

関係規程及び様式

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