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川内村の避難指示区域における環境放射能と個人被ばく線量の評価

近 年,社会の多様化に対する認識が高まるにつれ,何らかの障害のある人も障壁なく社会に参画できる機会が担保されるよう,様々な動きが見受けられます。そこ で長崎大学では,障害のある学生が,より平等かつ公平な教育を受ける機会を実現すべく,平成25年8月1日付で『障がい学生支援室』を設置しました。
ま た、平成24年12月に「障がいのある学生の修学支援に関する検討会報告(第一次まとめ)」がまとめられ,高等教育段階における障害のある学生への修学支 援について提言されています。平成25年6月には「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が公布され,障害を理由とする差別の解消の推進が求め られています。
今後,長崎大学は障害のある学生に対してより積極的に支援するために学内体制を整備し,学生のみならず支援に携わる教職員への支援も行いつつ,障害のある学生も心地よく勉学できるコミュニティの構築を目指して参ります。
並行して,外部団体や組織との連携を図りつつ,修学のみならず,入学や就職活動においても配慮並びに支援を充実していく所存です。
ついては,高等教育段階における障害のある学生への修学支援について,我が国の現状や動向及び米国での状況を理解し,今後の長崎大学における修学支援を充実させることを目的として別紙のとおり記念講演会を開催しますので,多数ご参加くださいますようご案内いたします。

医歯薬学総合研究科の折田真紀子助教、原爆後障害医療研究所の高村昇教授らが行った「川内村の避難指示区域における環境放射能と個人被ばく線量の評価」の研究論文が、3月27日付けで米総合医科学雑誌であるPLOS ONEに掲載されました。

これは、長崎大学川内村復興推進拠点の活動の一環として、福島第一原子力発電所事故に伴い川内村に設定されていた避難指示区域(発電所から20キロ圏内)の解除の妥当性を評価するために、同区域の環境放射能測定と、実際に生活をすることによる個人の被ばく線量を調査したものです。

調査の結果、川内村の避難指示区域においても住民の被ばく線量は限られており、継続的な放射線モニタリングとインフラの整備が進むことを前提にして帰還は妥当であることが示されました。この結果は村役場に報告され、それをもとに川内村では昨年10月に避難区域の再編を行っています。


 




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