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平成29年度国立大学法人12大学経済学部長及び事務長会議並びに教員懇談会を開催

   経済学部では、10月19日〜20日、メルパルク東京において「平成29年度国立大学法人12大学経済学部長及び事務長会議並びに教員懇談会」を当番校として開催しました。
  旧高等商業学校系の大学を中心に、全国12大学(小樽商科、福島、埼玉、横浜国立、富山、信州、滋賀、和歌山、山口、香川、長崎、大分の各大学)の経済学部長及び事務長が、毎年秋に一堂に会し、学部・大学院の教育、管理運営、その他の諸課題について討議、意見交換等を行っています。また、これに合わせて、12大学経済学部教員懇談会を開催し、各大学の教務委員長等が会し、学部・大学院の教務事項等について情報交換・意見交換を行っています。
  第1日目は、本学の岡田経済学部長のあいさつで始まり、両会議合同で「アクティブラーニングの一環としての実践系科目の概要と成果等について」をテーマに情報交換・意見交換が行われた後、それぞれの会議に分かれて教教分離に関する協議や、日本人学生の海外留学における危機管理についての研究報告が行われました。
その後、再度両会議合同で文部科学省高等教育局国立大学法人支援課の小山田課長補佐の「国立大学法人を巡る最近の動向について」の講演が行われ、参加者との意見交換が行われました。
  第2日目は、両会議毎に、学部・大学院における社会人教育の在り方について、クォーター制のメリットとデメリットについて、実践体験型演習について等について、協議や意見交換が活発に行われました。

全体風景

小山田課長補佐

合同会議の様子   
    
小山田課長補佐