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原爆後障害医療研究施設がWHO協力センターとして指定されました。(医歯薬学総合研究科学術協力課)

医歯薬学総合研究科附属原爆後障害医療研究施設が「放射線誘発甲状腺疾患と
放射線障害における外科治療研究に関するWHO協力センター」として指定

本学では,「甲状腺と自己免疫疾患研究に関するWHO協力センター(医学部第一内科学・医歯薬学総合研究科附属原爆後障害医療研究施設(原研)共同)」「精神保健の研究・訓練に関するWHO協力センター(医学部精神神経学)」「熱帯性ウイルス感染症研究に関するWHO協力センター(熱帯医学研究所)」の三つがWHO協力センターとして指定を受け,世界の保健医療分野で実効性の高い活動が推進されております(国内では32のWHO協力センターが活動中)。
このたび,その一つである「甲状腺と自己免疫疾患研究に関するWHO 協力センター」が12年間の活動を終了し,新たに原研を中心とした「放射線誘発甲状腺疾患と放射線障害における外科治療研究に関するWHO協力センター」として再指定を受け,4月25日,同協力センター長となる山下俊一教授に正式に通達がありました。
これにより,今後4年間WHO放射線プログラム(放射線誘発がん研究と放射線災害医療)における各種国際プロジェクトへの支援及び貢献が求められることになります。特に,放射線被ばく後の健康影響で問題となる放射性ヨウ素の内部被ばく低減策や医療被ばくなどに関する急性期から慢性期における健康影響低減への協力等がその主なものになりますが,同時に新たな再生医療の開発から放射線防護全般に関する協力支援も始まる予定です。
同協力センターの最大の特徴は,WHO西太平洋地域事務局の統括下にありながらもジュネーブ本部と直接交流し,世界の緊急被ばく医療組織であるREMPAN(Radiation Emergency Medical Preparedness and Network)の一翼を担うもので,長崎大学グローバルCOEプログラム「放射線健康リスク制御国際戦略拠点」の国際放射線保健医療活動の大きな柱の一つとして多いに期待されます。


(医歯薬学総合研究科学術協力課)