環境科学部アドミッションポリシー

環境科学部は、人間と環境の調和的共生という人類史的な課題に対し、自然と人間との調和を踏まえた自然環境の全体的保全と持続可能な人間社会の創造・実現に寄与することを理念としています。その実現に向けて、分化し専門化した従来の学問や科学の領域にとらわれることなく、文系・理系の両面から環境をめぐる諸問題を多角的に捉える視点をもち、問題解決のための専門的知識や能力を有する人材の養成を目指しています。

環境科学部は

　環境科学部は平成9年10月に設立された、国立大学で最初の、文理両面から総合的に環境科学を教育し研究する学部です。 「人間と環境の調和的な共生」を理念に掲げ、地球環境の全体的保全と持続可能な社会の確立を図るために、文理両面からの総合的な環境科学の教育研究を行っています。

■環境科学部の特徴
長崎大学環境科学部は、時代の要請に応えて、国立大学で初の文理融合学部として設立された問題解決型環境スペシャリストを養成する学部です。学科は、環境科学科の1学科のみで構成されていますが、学生諸君の履修コースとして、環境政策コース（文系）と環境保全設計コース（理系）の2コースが設けられています。そして、環境科学科の教育研究を支える教員組織として「人間社会環境学系」「環境保全設計学系」の2つの学系が設けられています。人文科学、社会科学、自然科学など分化し専門化した多様な学問や科学の領域を越えて総合的に地球環境問題を見つめ、未来に向けて、地球環境の全体的保全と持続可能な社会の確立を図ることを目的に教育研究を行っています。

環境科学部のカリキュラムで社会調査士資格を取得
「社会調査士」とは、社会調査の知識や技術を用いて、世論や市場動向等をとらえることのできる能力を有する「調査の専門家」のことです。社会調査士資格には、「社会調査士」と「専門社会調査士」の２種類がありますが、環境科学部では「社会調査士」のみ取得可能です（専門社会調査士は、大学院レベルの資格です）。

資格の認定は、社会調査士認定機構が行います（日本教育社会学会、日本行動計量学会、日本社会学会の三学会が、相互の連携協力のもとに、2003年11月に「社会調査士資格認定機構」が設立されました）。これまでに資格制度に参加した大学は、東京大学や京都大学など128校となっています。環境科学部では、指定された科目を受講し、所定の事務手続きをすれば社会調査士資格を取得できます。

■環境科学部での教育研究
環境科学部には、学生諸君の履修コースとして、環境政策コース（文系）と環境保全設計コース（理系）の2コースが設けら れています。環境政策コースは、人文・社会学系の学問を中心にした、環境政策の専門性を養うコースです。環境保全設計コ ースは、自然科学系の学問を中心にした、環境保全及び環境設計の専門性を養うコースです。本学部で修学する学生は、2年次 進級時に、この2つのコースのいずれかを選択することになります。

環境政策コースと環境保全設計コースの教育目的

■環境政策コースの教育目的
環境政策コースでは、環境と調和し共生する人間社会 の持続的な発展を可能にするため、社会経済システム、 環境保全と行政、人間の文化と文明、国際関係につい ての知見を備えた行政官・企業人・研究者・言論人など の人材を育成することを目的として、次のような事柄を 学びます。

・環境に負担の少ない循環型経済の構想
・環境保全型産業や環境保全型ライフスタイルの考察
・環境問題のリスク管理や環境紛争・環境訴訟の処理制度
・環境問題に関係する社会運動や環境関連の非政府組織・非営利組織の役割
・環境アセスメントや社会調査の方法
・自然観や生命観の推移と環境思想
・人間をとりまく環境としての文化や文明

■環境保全設計コースの教育目的
環境保全設計コースでは、生活に密着した環境問題から地球環境問題や国際的な環境対策にも積極的に参加できる国際人、地球的規模での環境保全に取り組める技術者・行政官・研究者などの人材の育成を目的として、次のような事柄を学びます。

・気圏･水圏･地圏･生物圏の特性と物質循環の構造や自然環境の複雑な相互作用
・環境に配慮した都市開発や環境設計
・環境汚染物質の適正管理、廃棄物の低減および処理方法
・自然環境の保全と自然災害の防止
・資源保護と再生資源の利用法
・環境にやさしい物質の創製や製品の開発
・環境変化が生体に与える影響の分析

カリキュラムは1年次に教養教育としての全学教育科目と両コース共通の基礎科目を配置し、環境科学を学ぶために必要な基礎知識を修得します。2年次からはそれぞれのコースの基礎科目と専門科目を履修し、さらに、他コースの科目を融合科目として履修することで他のコースの専門知識も学ぶシステムになっています。4年次には、3年次までに講義、演習で学んだ基礎知識をもとに、環境科学に関する特定の研究テーマに取り組み、環境科学の研究を遂行するための諸能力を養い、その研究成果を卒業研究としてまとめます。