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   研究助成金等情報 平成29年度通知分        平成27年度通知分  平成28年度通知分  

       

番号

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日付

件名

主催
(ホームページ)

助成対象

応募資格

申込締切 

学内〆切

応募方法

353 3/27 経済産業省
平成30年度「戦略的基盤技術高度化・連携支援事業~戦略的基盤技術高度化支援事業~」
経済産業省
平成30年度「戦略的基盤技術高度化・連携支援事業~戦略的基盤技術高度化支援事業~」
    5月22日(火)
17:00

※応募単位が
『研究機関』になっておりますので、申請を希望される場合は5月1日(火)15:00までに所属部局の事務担当者を
通して研究企画課へご連絡ください。

※上記で編集権限を付与された後、申請書類を作成してください。

 ※機関承認があるため5月16日(水)15:00までに、所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。

府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
352 3/27 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
平成30年度「超高圧水素インフラ本格普及技術研究開発事業」
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
平成30年度「超高圧水素インフラ本格普及技術研究開発事業」
    4月23日(月)
12:00
必着

※提案書への学長印の押印は研究企画課でとりまとめて行いますので、申請書類一式を4月16日(月)12:00までに部局担当者を通して研究企画課へ提出して下さい。学長印押印後、返送いたします。

府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
および
郵送または
持参
351 3/27 国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成30年度「『統合医療』に係る医療の質向上・科学的根拠収集研究事業」(2次公募)
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成30年度「『統合医療』に係る医療の質向上・科学的根拠収集研究事業」(2次公募)
    4月24日(火)
12:00
厳守
※機関承認があるため4月18日(水)15:00までに申請を行い、所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。 府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)

※承諾者は部局長
350 3/27 総務省
平成30年度「情報通信技術の研究開発に係る提案」
総務省
平成30年度「情報通信技術の研究開発に係る提案」
     4月20日(金)
13:00
必着
※機関承認があるため4月16日(月)15:00までに、所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。 府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
および
郵送または
特定信書便
349 3/27 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
平成30年度「新産業創出新技術先導研究プログラム」
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
平成30年度「新産業創出新技術先導研究プログラム」
     4月19日(木)
12:00
必着

※提案書への学長印の押印は研究企画課でとりまとめて行いますので、申請書類一式を4月12日(木)12:00までに部局担当者を通して研究企画課へ提出して下さい。学長印押印後、返送いたします。

府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
および
郵送または
特定信書便
348 3/27 国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成29年度 「臨床研究等ICT基盤構築・人工知能実装研究事業(医療の生産性革命プロジェクト)」(2次公募)

国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成29年度 「臨床研究等ICT基盤構築・人工知能実装研究事業(医療の生産性革命プロジェクト)」(2次公募)

    4月13日(金)
12:00
時間厳守
※機関承認があるため4月9日(月)15:00までに、所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。 府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)

※承諾者は部局長
347 3/27 総務省
平成30年度「電波資源拡大のための研究開発」
総務省
平成30年度「電波資源拡大のための研究開発」
    4月26日(木)
17:00
必着

※応募単位が
『研究機関』になっておりますので、申請を希望される場合は4月6日(金)15:00までに所属部局の事務担当者を
通して研究企画課へご連絡ください。

※上記で編集権限を付与された後、申請書類を作成してください。

 ※機関承認があるため4月20日(金)15:00までに、所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。

府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
及び
郵送
346 3/26 公益財団法人 中山隼雄科学技術文化財団
平成29年度第2回「国際交流助成」
公益財団法人 中山隼雄科学技術文化財団
平成29年度第2回「国際交流助成」

■分野:遊び・ゲームに関する『国際交流(参加)』
①広く社会一般の「公益」に資する研究等に対して行うもの。したがって、特定の業界や愛好者団体の「共益」をめざすものは助成対象外。
②本年度は、ゲームに関する国際会議等の開催(国際交流(開催))に対する助成は行わない。
③助成対象の国際会議は、遊び・ゲーム等をテーマとする国際会議。但し、国際会議全体テーマだけでなく、国際会議の分科会やシンポジウムに上記のテーマが含まれる場合も対象。
④国際会議の初日が助成対象の国際会議の開催期間に含まれていれば、当該の募集期間に応募可能。

■対象研究者:遊び・ゲーム等に関する国際会議に参加し研究成果を発表する者に限る
・応募者が口頭発表、ポスター発表を行う場合、あるいはシンポジスト等をつとめ、研究発表を行う場合に限る。単なる参加だけの場合は、助成対象外。

国内の大学院、大学、短大、高専、専門学校及び非営利の研究機関等に所属する研究者
(研究者には大学院博士課程在籍者及び内定者を含む。但し、指導教官・教員の推薦が必要)
4月15日(日)   直接申請
(電子申請)
345 3/26 大学共同利用機関法人 人間文化研究機構
平成30年度「国立民族学博物館共同研究」
大学共同利用機関法人 人間文化研究機構
平成30年度「国立民族学博物館共同研究」
課題1.文化人類学・民族学及び関連諸分野を含む幅広い研究。
課題2.国立民族学博物館の所蔵する資料(標本資料、文献資料、映像音響資料等)に関する研究 

【共同研究(一般)】
大学その他の研究機関の専任の教授、准教授、講師、助教、助手、または、これと同等の研究能力があると館長が認めた者(ただし、国立民族博物館以外の人間文化研究機構内の機関に専任教員として所属する者を除く。)

【共同研究(若手)】
申請時39歳以下の研究者。
共同研究構成員の条件については、特に定めないが、基本的には研究代表者と同様の年齢層の若手研究者で構成されるものとする。
国立民族博物館以外の人間文化研究機構内の機関に専任教員として所属する者は応募できない。

4月13日(金)
必着
  直接申請
(電子メール
及び郵送)

※承諾者は部局長
344 3/26 独立行政法人 日本学術振興会
第15回「日本学術振興会賞」受賞候補者推薦
独立行政法人 日本学術振興会
第15回「日本学術振興会賞」受賞候補者推薦
人文学、社会科学及び自然科学にわたる全分野
対象者:国内外の学術誌等に公表された論文、著書、その他の研究業績により学術上特に優れた成果を上げたと認められる者のうち、平成30年4月1日現在以下の条件を満たす者

1)次のa)またはb)を満たすこと
 a)日本国籍を有する者
 b)外国人であって推薦時点において我が国で5年以上研究者として大学等研究機関に所属しており、今後も継続して我が国で研究活動を予定している者
2)45歳未満であること
3)博士の学位を取得していること(博士の学位を取得した者と同等以上の学術研究能力を有する者を含む)

※海外在住の日本国籍を有する研究者も対象

②「個人推薦」
4月11日(水)
17:00
必着
①「機関長推薦」
研究企画課
提出期限
4月2日(月)
15:00
①「機関長推薦」
研究企画課にて
取りまとめて提出

②「個人推薦」 
直接申請
343 3/26 公益財団法人 サントリー文化財団
2018年度「人文科学、社会科学に関する学際的グループ研究助成」「地域文化活動の実践者と研究者によるグループ研究助成」

公益財団法人 サントリー文化財団
2018年度「人文科学、社会科学に関する学際的グループ研究助成」「地域文化活動の実践者と研究者によるグループ研究助成」
【人文科学、社会科学に関する学際的グループ研究助成】
人文科学、社会科学の分野において、特定の専門分野に偏らないメンバーで構成された独創的で国際的で学術上意義の大きい学際的なグループ研究活動

【地域文化活動の実践者と研究者によるグループ研究助成】
地域文化活動に関する研究の振興と、これを通じて日本の地域文化活動の発展に寄与することを目的とし、地域文化活動を行っている人(実践者)と研究者による共同研究

【人文科学、社会科学に関する学際的グループ研究助成】
・申請代表者・メンバーの国籍、所属は問わないが、代表者は日本語での申請、学際的な議論への参加が可能な日本語能力を持つこと。

【地域文化活動の実践者と研究者によるグループ研究助成】
・申請代表者・メンバーの国籍、所属は問わないが、代表者は日本語での申請、学際的な議論への参加が可能な日本語能力を持つこと。
・異なる研究分野を専門とする研究メンバーによる学際的研究、および異なる地域の地域文化活動実践者による地域間交流を促進する研究を優先。
・研究者とは、大学、美術館、博物館などの研究・教育機関で研究に従事している者、またはしていた者で、学術的な研究成果のある者。

4月10日(火)
消印有効
  直接申請
(簡易書留)
342 3/26 国立大学法人 北海道大学
平成30年度「北海道大学情報基盤センター萌芽型共同研究」
国立大学法人 北海道大学
平成30年度「北海道大学情報基盤センター萌芽型共同研究」
A) 計算資源利用型(JHPCN萌芽型共同研究)

B) 研究集会開催支援型 
国公私立大学・大学院・短期大学・高等専門学校、大学共同利用機関、国公立・独立行政法人の研究機関における常勤の研究者、又はこれに準ずる民間等の研究者で情報基盤センター長が適当と認めた者 4月6日(金)
期限厳守
  直接申請
341 3/26 一般財団法人 水源地環境センター
平成30年度「WEC応用生態研究助成」
一般財団法人 水源地環境センター
平成30年度「WEC応用生態研究助成」
【募集課題】
・「ダム貯水池に係わる生態系・水環境(上下流・周辺を含む。)に関する研究」

【研究分野】
「生態学、工学、及びそれらの学際的な分野」
 大学、高等専門学校等の学校、独立行政法人等の法人、地方公共団体、公益法人等、民間企業、NPO法人及びこれらに付属する機関に所属する研究者で、十分な遂行能力を有する研究者(特に、若手や民間組織の研究者の応募を歓迎)。
 ただし、期限付きの研究員および学生(大学院生を含む)の応募に際しては、所属上職または指導教員の承諾が必要。
4月5日(木)
18:00
  直接申請
(電子メール)

※承諾者は所属上職
または指導教員
340 3/26 公益財団法人 日本生命財団
2018年度「ニッセイ財団環境問題研究助成」
公益財団法人 日本生命財団
2018年度「ニッセイ財団環境問題研究助成」
【学際的総合研究】
①「人と自然が共生する持続可能な地域づくり」
②「自然災害と環境保全」

【若手研究・奨励研究】
特に課題を設定しないが、「人間性豊かな生活環境の確立」に役立つ、着想豊かな新しい分野への挑戦的研究

・代表研究者の国籍・所属や資格は原則として問いません。ただし、以下に該当する人は代表研究者にはなれません。
● 海外居住者
● 営利の追求を目的とする機関(企業)に所属する者

※【若手研究・奨励研究】応募資格の制限
・年齢は45歳以下(1973年4月1日以降生まれ)
・但し、学生(院生を含む)には応募資格なし。

4月2日(月)
消印有効
  直接申請
339 3/26 公益財団法人 村田学術振興財団
第34回(平成30年度)研究助成
公益財団法人 村田学術振興財団
第34回(平成30年度)研究助成

【研究助成】
・自然科学:エレクトロニクスを中心とする研究分野に関する研究。
・人文・社会科学:国際化にともなう法律、経済、社会、文化等の諸問題に関する研究。

【研究会(学会を含む助成】
・自然科学:エレクトロニクスを中心とする研究分野に関する日本国内で開催される研究会・学会。
・人文・社会科学:国際化にともなう法律、経済、社会、文化等の諸問題に関する日本国内で開催される研究会・学会。

【海外派遣援助】
・自然科学:エレクトロニクスを中心とする研究分野に関する海外での研究活動、あるいは海外で開催される国際会議、シンポジウム等で研究発表する場合の海外派遣。
・人文・社会科学:国際化にともなう法律、経済、社会、文化等の諸問題に関する海外での研究活動、あるいは海外で開催される国際会議・シンポジウム等で研究発表する場合の海外派遣。

【研究助成】
・有意義な研究、特に若手研究者で萌芽的な段階にある先駆的・独創的研究に関する研究者、又は研究グループ。
日本国内に在住する外人、海外在住の日本人も応募可能。

【海外派遣援助】
・日本国内に在住する方(国籍不問)で、海外での研究活動を行うにあたり、受入機関の承諾を得ている方、又は申請中であるが受入承諾が得られる見込のある方。
・日本国内に在住する方(国籍不問)で、海外で開催される国際会議、シンポジウム等で研究発表するにあたり、受入承諾を得ている方、又は申請中であるが受入承諾が得られる見込のある方。
【電子申請】
3月31日(土)

【郵送】
4月5日(木)
必着
  直接申請
(電子申請
および
郵送)
338 3/26 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
「次世代人工知能・ロボット中核技術開発」 (次世代人工知能技術の日米共同研究開発)(平成30年度募集)

国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
「次世代人工知能・ロボット中核技術開発」 (次世代人工知能技術の日米共同研究開発)(平成30年度募集)
    4月12日(木)
12:00
必着

※応募単位が
『研究機関』になっておりますので、申請を希望される場合は3月29日(木)15:00までに所属部局の事務担当者を
通して研究企画課へご連絡ください。

※上記で編集権限を付与された後、申請書類を作成してください。

 ※機関承認があるため4月6日(金)15:00までに、所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。
 
府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
および
郵送または
持参  
337 3/26 総務省
平成30年度「情報通信利用促進支援事業費補助金」
(デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発)
総務省
平成30年度「情報通信利用促進支援事業費補助金」
(デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発)
     4月6日(金)
17:00
必着
※機関承認があるため、4月2日(月)15:00までに申請を行い、所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。 府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
および
持参
または郵送
336 3/26 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
「太陽光発電システム効率向上・維持管理技術開発プロジェクト/ZEB実現に向けた太陽光発電システム技術開発」 (平成30年度募集)

国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
「太陽光発電システム効率向上・維持管理技術開発プロジェクト/ZEB実現に向けた太陽光発電システム技術開発」 (平成30年度募集)

    4月9日(月)
12:00
必着
  府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
および
郵送または
持参
335 3/26 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
「高性能・高信頼性太陽光発電の発電コスト低減技術開発(研究開発項目⑥高効率太陽電池の製造技術実証」 (平成30年度募集)

国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
「高性能・高信頼性太陽光発電の発電コスト低減技術開発(研究開発項目⑥高効率太陽電池の製造技術実証」 (平成30年度募集)

    4月9日(月)
12:00
必着
  府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
および
郵送または
持参
334 3/26 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
「高性能・高信頼性太陽光発電の発電コスト低減技術開発(研究開発項目①及び③」 (平成30年度募集)

国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
「高性能・高信頼性太陽光発電の発電コスト低減技術開発(研究開発項目①及び③」 (平成30年度募集)


    4月9日(月)
12:00
必着
  府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
および
郵送または
持参
333 3/26 国土交通省
平成30年度「交通運輸技術開発推進制度における研究開発業務(新規)」
国土交通省
平成30年度「交通運輸技術開発推進制度における研究開発業務(新規)」
    4月10日(火)
17:00
※機関承認があるため、4月4日(水)15:00までに申請を行い、所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。 府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
332 3/26 国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成30年度「再生医療実用化研究事業」(2次公募)
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成30年度「再生医療実用化研究事業」(2次公募)
    4月6日(金)
17:00
厳守
※機関承認があるため4月2日(月)15:00までに、所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。 府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
331 3/26 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
「次世代人工知能・ロボットの中核となるインテグレート技術開発」 (平成30年度募集)
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
「次世代人工知能・ロボットの中核となるインテグレート技術開発」 (平成30年度募集)
    4月13日(月)
12:00
必着

※応募単位が
『研究機関』になっておりますので、申請を希望される場合は3月30日(金)15:00までに所属部局の事務担当者を
通して研究企画課へご連絡ください。

※上記で編集権限を付与された後、申請書類を作成してください。

 ※機関承認があるため4月9日(月)15:00までに、所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。
 
府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
および
電子申請
330 3/26 文部科学省
平成30年度「省エネルギー社会の実現に資する次世代半導体研究開発」
文部科学省
平成30年度「省エネルギー社会の実現に資する次世代半導体研究開発」
     4月11日(水)
17:00
必着

※応募単位が
『研究機関』になっておりますので、申請を希望される場合は3月29日(木)15:00までに所属部局の事務担当者を
通して研究企画課へご連絡ください。

※上記で編集権限を付与された後、申請書類を作成してください。

 ※機関承認があるため4月5日(木)15:00までに、所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。

府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
および
郵送
329 3/26 国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成30年度「医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業 Interstellar
Initiative」
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成30年度「医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業 Interstellar
Initiative」
   
【nyas】
4月2日(月)
12:59
(米国東部
夏時間)
厳守

【e-Rad】
4月3日(火)
12:59
(日本時間)
厳守

※機関承認があるため、3月29日(木)15:00までに申請を行い、所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。 電子申請
(nyas)
および
府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
328 3/26 国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成30年度「医薬品等規制調和・評価研究事業」(2次公募)
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成30年度「医薬品等規制調和・評価研究事業」(2次公募)
    4月2日(月)
12:00
厳守
※機関承認があるため3月28日(水)15:00までに、所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。 府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
327 3/26 国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成30年度「ナショナルバイオリソースプロジェクト(ゲノム情報等整備プログラム・基盤技術整備プログラム)」 
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成30年度「ナショナルバイオリソースプロジェクト(ゲノム情報等整備プログラム・基盤技術整備プログラム)」 
    4月3日(火)
12:00
厳守

※応募単位が
『研究機関』になっておりますので、申請を希望される場合は3月27日(火)15:00までに所属部局の事務担当者を
通して研究企画課へご連絡ください。

※上記で編集権限を付与された後、申請書類を作成してください。

 ※機関承認があるため3月30日(金)15:00までに、所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。
 
府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
326 3/14 国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)
平成30年度「大学発新産業創出プログラムSTART」【プロジェクト支援型 第2サイクル】
国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)
平成30年度「大学発新産業創出プログラムSTART」【プロジェクト支援型 第2サイクル】
    【第1次申請】
(電子メール)
 5月9日(水)
12:00

【第2次申請】
(e-Rad)
7月18日(水)
12:00

【第2次申請】
※知的財産確認書への公印の押印は研究企画課でとりまとめて行いますので、申請書類一式を7月6日(金)12:00までに所属部局の事務担当者を通して研究企画課へ提出してください。
公印印押印後、返送いたします。

※機関承認があるため、7月11日(水)15:00までに申請を行い、所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。

電子メール
および
府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
325 3/14 国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成30年度「医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業(e-ASIA共同研究プログラム)」
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成30年度「医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業(e-ASIA共同研究プログラム)」
    【e-Rad】
4月26日(木)
17:00
(日本時間)
厳守

【e-ASIA JRP
事務局】
4月26日(木)
17:00
(タイ時間)
厳守

※確認書への学長印の押印は研究企画課でとりまとめて行いますので、申請書類一式を4月19日(木)12:00までに所属部局の事務担当者を通して研究企画課へ提出してください。
学長印押印後、返送いたします。

※機関承認があるため、4月23日(月)15:00までに申請を行い、所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。

府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
および
e-ASIA JRP事務局へ
eメール
324 3/14 厚生労働省
平成30年度「労災疾病臨床研究事業費補助金」
厚生労働省
平成30年度「労災疾病臨床研究事業費補助金」
    4月9日(月)
17:00
厳守
  府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
323 3/14 農林水産省
平成30年度「放射性物質測定調査委託事業」 
農林水産省
平成30年度「放射性物質測定調査委託事業」 
    4月6日(金)
17:00
厳守

※提案書への学長印の押印は研究企画課でとりまとめて行いますので、申請書類一式を3月30日(金)12:00までに部局担当者を通して研究企画課へ提出して下さい。学長印押印後、返送いたします。

※機関承認があるため、4月2日(月)15:00までに申請を行い、所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。
 
府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
322 3/14 農林水産省
平成30年度「放射能調査研究委託事業」のうち「農林生産環境中における放射性核種の濃度変動の要因と動態の解明」
農林水産省
平成30年度「放射能調査研究委託事業」のうち「農林生産環境中における放射性核種の濃度変動の要因と動態の解明」
    4月6日(金)
17:00
厳守

※提案書への学長印の押印は研究企画課でとりまとめて行いますので、申請書類一式を3月30日(金)12:00までに部局担当者を通して研究企画課へ提出して下さい。学長印押印後、返送いたします。

※機関承認があるため、4月2日(月)15:00までに申請を行い、所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。
 
府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
321 3/12 フジサンケイ ビジネスアイ
「第32回独創性を拓く 先端技術大賞」
フジサンケイ ビジネスアイ
「第32回独創性を拓く 先端技術大賞」
■募集分野とテーマ
(下記から1分野を選択、テーマは自由)

A エレクトロニクス・情報
B バイオ、生体・医療、医薬、食品
C 材料
D 環境・エネルギー
E 機械・土木・建築
F 化学
G ノンセクション(上記A~Fの複数領域にまたがるか、この領域外のテーマ)

【社会人部門】
2017年度に発表した企業や産学連携の研究開発成果(近い将来の実用化を見据えた技術論文、新製品などあらゆる研究開発)で研究者、研究グループ代表者の年齢がおおむね40歳以下の若手研究者、技術者。

【学生部門】
国・公・私立大学の学生・大学院生、工業高等専門学校生およびこれらの学生グループ。留学生も可。

3月31日(金)   直接申請
320 3/12 国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)
第43回(平成30年度)「井上春成賞」
国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)
第43回(平成30年度)「井上春成賞」
(1)大学、 研究機関等の独創的な研究結果であること
(2)前項の研究結果を受けて企業が開発し、企業化した技術(販売実績があるもの)であること
(3)科学技術の進展に寄与し、経済の発展、福祉の向上に貢献した技術であること
(4)企業が実質的販売活動を始めてから、原則5 年以内の技術であること
研究者あるいは企業等のうち、少なくとも一方が日本国籍である組み合わせにより企業化された技術であること 3月31日(金)
消印有効
  直接申請
319 3/12 公益財団法人 医療機器センター附属 医療機器産業研究所
2018年度「調査研究助成」『公募型リサーチペーパー』(第1期)
公益財団法人 医療機器センター附属 医療機器産業研究所
2018年度「調査研究助成」『公募型リサーチペーパー』(第1期)
医療機器産業界の振興・発展に寄与する経済学、経営学、法学、レギュラトリーサイエンス、歴史学、政治学等の幅広い社会科学系研究テーマ

※医療機器の研究開発・試作、実験、臨床研究等は対象ではありません。
大学・国立研究開発法人等の研究機関に所属する研究者、大学院生、学部学生
 ・申請者の国籍は問わない。
 ・日本国内に居住している方を対象とする。
第1期:
3月30日(金)
必着
  直接申請
(電子メール
または郵送)
318 3/12 一般財団法人 山下太郎顕彰育英会
第29回「山下太郎学術研究奨励賞」
一般財団法人 山下太郎顕彰育英会
第29回「山下太郎学術研究奨励賞」
次の3つの条件を満たしている個人

(1)秋田県出身、又は秋田県内の研究機関等に所属する者
(2)平成30年4月1日現在において満40歳未満である者
(3)専攻する学術分野において独創的で優れた業績をあげ、原則として最近5年間に専門の学術研究誌等に発表するか、権威ある展覧会・発表会等において入賞・入選等の実績がある者 
3月30日(金)
必着
  直接申請 

※推薦者は部局長
(推薦は原則として
1学部1名)
317 3/12
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
2019年度「ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム(HFSP)研究グラント」
【プログラム・グラント】
【若手研究者グラント】


国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
2019年度「ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム(HFSP)研究グラント」
【プログラム・グラント】
【若手研究者グラント】

■生体の精妙かつ複雑なメカニズムに焦点を当てた革新的、学際的、かつ新規性を備えた基礎研究

■研究対象
細胞構造における詳細な分子状態から、神経システム科学における複雑な相互作用にまで及ぶ。特に、ライフサイエンス以外の分野(物理学、数学、化学、情報科学、工学等)の科学者たちの専門知識を活用した、独創的な最先端の協同研究
【プログラムグラント】
独立した研究者のチームに与えられ、研究者のキャリア段階は問わない

【若手研究者グラント】
メンバー全員が独立した研究室を与えられて5年以内の研究者(准教授、講師、助教またはそれに同等の研究者)
3月28日(水)   直接申請
(電子申請)

※申請にあたり、
3月19日(月)までにHFSP
エクストラネットサイト
(https://goo.gl/iuy4KF)にて
出願番号
(LIXXXX/2019)の
取得が必要
316 3/6 国土交通省
平成30年度「建設技術研究開発助成制度」政策課題解決型技術開発公募 (一般タイプ)【継続】
国土交通省
平成30年度「建設技術研究開発助成制度」政策課題解決型技術開発公募 (一般タイプ)【継続】
    3月16日(金)
17:00
※機関承認があるため3月13日(火)15:00までに、所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。 府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)

※承諾者は部局長
315 3/5 文部科学省
平成30年度「宇宙航空科学技術推進委託費」
文部科学省
平成30年度「宇宙航空科学技術推進委託費」
    4月16日(月)
17:00
厳守

※応募単位が
『研究機関』になっておりますので、申請を希望される場合は3月19日(月)15:00までに所属部局の事務担当者を
通して研究企画課へご連絡ください。

※上記で編集権限を付与された後、申請書類を作成してください。

 ※機関承認があるため4月10日(火)15:00までに、所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。

 
府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
314 3/5 国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成30年度「医療分野研究成果展開事業(先端計測分析技術・機器開発プログラム)」
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成30年度「医療分野研究成果展開事業(先端計測分析技術・機器開発プログラム)」
    3月27日(火)
12:00
厳守
  府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)

※承諾者は部局長
313 3/5 国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成30年度「戦略的国際脳科学研究推進プログラム」(一次公募)
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成30年度「戦略的国際脳科学研究推進プログラム」(一次公募)
    3月22日(木)
12:00
厳守
※機関承認があるため3月15日(木)15:00までに、所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。 府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
312 3/5 農林水産省
平成30年度「戦略的プロジェクト研究推進事業」
農林水産省
平成30年度「戦略的プロジェクト研究推進事業」
    3月22日(木)
17:00
厳守
※機関承認があるため3月15日(木)15:00までに、所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。 府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
311 3/5 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
「革新的新構造材料等研究開発」(平成30年度追加公募)
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
「革新的新構造材料等研究開発」(平成30年度追加公募)
    3月19日(月)
12:00
必着

※提案書への学長印の押印は研究企画課でとりまとめて行いますので、申請書類一式を3月12日(月)12:00までに部局担当者を通して研究企画課へ提出して下さい。学長印押印後、返送いたします。

府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
および
郵送
または持参
310 3/5 国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成30年度「臨床研究等ICT・人工知能実装研究事業」
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成30年度「臨床研究等ICT・人工知能実装研究事業」
    3月19日(月)
12:00
厳守
※機関承認があるため3月13日(火)15:00までに、所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。 府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)

※承諾者は部局長
309 3/5 国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成30年度「長寿科学研究開発事業」
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成30年度「長寿科学研究開発事業」
    3月16日(金)
12:00
厳守
※機関承認があるため3月12日(月)15:00までに、所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。 府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
308 3/5 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
平成30年度「海洋エネルギー発電実証等研究開発事業」
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
平成30年度「海洋エネルギー発電実証等研究開発事業」
    3月15日(木)
12:00
必着
  府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
及び郵送
または持参
 307 3/2 公益財団法人 武田科学振興財団
2018年度「研究助成」
【特定研究助成】
公益財団法人 武田科学振興財団
2018年度「研究助成」
【特定研究助成】
我が国の医学の発展に向け、研究機関が総力をあげて取り組む共同研究。 研究機関が対象
※2015年、2016年および2017年度の特定研究助成の被助成機関および共同申請者は応募不可
4月4日(水)
必着 

※規定により応募は1大学1件となりますので、申請を希望される場合は、3月5日(月)15:00までにご連絡ください。推薦が決定しましたら、部局担当者を通じてお知らせいたします。

※申請書類一式は3月28日(水)12:00までに所属部局を通して研究企画課へ提出して下さい。学長印を押印後、返送いたします。 

 直接申請
(電子申請)

※推薦者は学長
 306  3/2  公益財団法人 武田科学振興財団
2018年度「研究助成」
【生命科学研究助成】
【ライフサイエンス研究助成】
【医学系研究助成】
【医学系研究継続助成】
【薬学系研究助成】
【薬学系研究継続助成】
公益財団法人 武田科学振興財団
2018年度「研究助成」
【生命科学研究助成】
【ライフサイエンス研究助成】
【医学系研究助成】
【医学系研究継続助成】
【薬学系研究助成】
【薬学系研究継続助成】
 
【生命科学研究助成】
生命科学分野における新たな発見に貢献し、当該分野の進歩・発展の基盤となる独創的な研究

【ライフサイエンス研究助成】
生命科学分野の進歩・発展に貢献し、人類の健康増進に寄与する独創的な研究

【医学系研究助成】
医学分野の進歩・発展に貢献する独創的な研究

【医学系研究継続助成】
2015年度及び2016年度医学系研究助成(がん領域、精神・神経・脳領域、感染領域、基礎、臨床)の助成対象研究課題

【薬学系研究助成】
薬学分野の進歩・発展に貢献する独創的かつ先駆的な研究

【薬学系研究継続助成】
2015年度及び2016年度薬学系研究助成の助成対象研究課題

 
【生命科学研究助成】
国内の大学、研究機関および医療機関に所属する少壮気鋭の研究者
(大学院生・学生・企業に属する研究者は除く)
※2018年4月1日現在の年齢が満55歳未満の方に限る

【ライフサイエンス研究助成】
医学・歯学・薬学系以外の大学および研究機関に所属する生命科学分野の研究者
(大学院生・学生・企業に属する研究者は除く)
※2018年4月1日現在の年齢が満45歳未満の方に限る

【医学系研究助成】
国内の大学医学部および大学の医学系研究部門またはその他の医学系研究機関に所属する研究者
(大学院生・学生・企業に属する研究者は除く)
※2018年4月1日現在の年齢が満45歳未満の方に限る

【医学系研究継続助成】
2015年度医学系研究助成の被助成者で2017年度未応募者
2016年度医学系研究助成の被助成者

【薬学系研究助成】
国内の大学薬学部および大学の薬学系研究部門またはその他の薬学系研究機関に所属する研究者
(大学院生・学生・企業に属する研究者は除く)
※2018年4月1日現在の年齢が満45歳未満の方に限る

【薬学系研究継続助成】
2015年度薬学系研究助成の被助成者で2017年度未応募者
2016年度薬学系研究助成の被助成者

 4月4日(水)
必着
   直接申請
(電子申請)

※推薦者は
部局長・所属部門
(教室、グループ等を
含む)の長
 305  3/2  公益財団法人 武田科学振興財団
2018年度「研究助成」
【ビジョナリーリサーチ助成(スタート)】
公益財団法人 武田科学振興財団
2018年度「研究助成」
【ビジョナリーリサーチ助成(スタート)】
我が国の医学分野の進歩・発展に貢献する将来に向けて夢のある斬新でチャレンジングな研究 国内の大学、研究機関および医療機関に所属する研究者
(大学院生・学生・企業に属する研究者は除く)
 3月15日(木)
必着
   直接申請
(電子申請)
 304  3/2  一般財団法人 茨城県科学技術振興財団
第15回「江崎玲於奈賞」
一般財団法人 茨城県科学技術振興財団
第15回「江崎玲於奈賞」
日本国内の研究機関においてナノサイエンスあるいはナノテクノロジー分野の研究に携わり、新分野の開拓が期待できるとともに世界的に高い評価を得た研究業績を挙げた研究者(平成29年12月1日時点において,日本国内の研究機関において研究を行っている研究者であること)、原則1名(共同研究の場合はその研究に対する貢献度合が3分の1以上の者に限る。)  3月9日(金)
必着
 3月2日(金)
12:00

※規定により応募は1大学3件までとなりますので、3件以上提出があった場合は調整を行います。
研究企画課にて
とりまとめ
 
※推薦者は学長
 303 3/2   国立大学法人金沢大学環日本海域環境研究センター
平成30年度「金沢大学環日本海域環境研究センター共同研究・研究集会」
国立大学法人金沢大学環日本海域環境研究センター
平成30年度「金沢大学環日本海域環境研究センター共同研究・研究集会」
環日本海域に関連する基礎的研究、応用的研究及び学術集会・シンポジウム等の研究集会

a)環境汚染や環境変化の検知とその要因に関する研究
b)環境変化が健康に及ぼす影響に関する研究
c)生態系と人間社会の共生に関する研究
d)地域環境の将来予測に関する研究
e)持続可能な社会創成に関する研究
a)大学及び学術研究機関に属する研究者若しくは博士後期課程学生
b)センター長が適当と認めた者
※博士後期課程学生は「若手研究者育成共同研究」にのみ申請者として応募可。
3月9日(金)
期限厳守 
   直接申請
(電子メール)

※申請前に
センター教員との
打合せが必要
302 2/19 経済産業省 
平成30年度「高効率な石油精製技術にかかる研究開発支援事業費補助金」
経済産業省 
平成30年度「高効率な石油精製技術にかかる研究開発支援事業費補助金」
    3月8日(木)
17:00

※応募単位が
『研究機関』になっておりますので、申請を希望される場合は3月1日(木)15:00までに所属部局の事務担当者を
通して研究企画課へご連絡ください。

※上記で編集権限を付与された後、申請書類を作成してください。

 ※機関承認があるため3月5日(月)15:00までに、所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。

 
府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
および
郵送
または持参
301 2/19 農林水産省
平成30年度「食料生産地域再生のための先端技術展開事業のうち現地実証研究委託事業」
農林水産省
平成30年度「食料生産地域再生のための先端技術展開事業のうち現地実証研究委託事業」
    3月9日(金)
17:00
厳守

※提案書への学長印の押印は研究企画課でとりまとめて行いますので、申請書類一式を3月2日(金)12:00までに部局担当者を通して研究企画課へ提出して下さい。学長印押印後、返送いたします。

※機関承認があるため3月5日(月)15:00までに、所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。

 
府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
300 2/19 農林水産省
平成30年度「安全な農林水産物安定供給のためのレギュラトリーサイエンス研究委託事業」
農林水産省
平成30年度「安全な農林水産物安定供給のためのレギュラトリーサイエンス研究委託事業」
    3月9日(金)
17:00
厳守

※承諾書への学長印の押印は研究企画課でとりまとめて行いますので、申請書類一式を3月2日(金)12:00までに部局担当者を通して研究企画課へ提出して下さい。学長印押印後、返送いたします。

※機関承認があるため3月5日(月)15:00までに、所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。

 
府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
299 2/19 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
「先進・革新蓄電池材料評価技術開発(第2期)」
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
「先進・革新蓄電池材料評価技術開発(第2期)」
    3月6日(火)
12:00
必着

※提案書への学長印の押印は研究企画課でとりまとめて行いますので、申請書類一式を2月27日(火)12:00までに部局担当者を通して研究企画課へ提出して下さい。学長印押印後、返送いたします。

府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
および
郵送
または持参
298 2/19 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
「超低消費電力型光エレクトロニクス実装システム技術開発」
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
「超低消費電力型光エレクトロニクス実装システム技術開発」
    3月6日(火)
12:00
必着

※提案書への学長印の押印は研究企画課でとりまとめて行いますので、申請書類一式を2月27日(火)12:00までに部局担当者を通して研究企画課へ提出して下さい。学長印押印後、返送いたします。

府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
および
郵送
または持参
297 2/19 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
「省エネ製品開発の加速化に向けた複合計測分析システム研究開発事業」
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
「省エネ製品開発の加速化に向けた複合計測分析システム研究開発事業」
    3月6日(火)
12:00
必着

※提案書への学長印の押印は研究企画課でとりまとめて行いますので、申請書類一式を2月27日(火)12:00までに部局担当者を通して研究企画課へ提出して下さい。学長印押印後、返送いたします。

府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
および
郵送
または持参
296 2/19 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
平成30年度「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」【テーマ設定型事業者連携スキーム】

国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
平成30年度「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」【テーマ設定型事業者連携スキーム】


    3月13日(火)
12:00
必着
※提案書への学長印の押印は研究企画課でとりまとめて行いますので、申請書類一式を3月6日(火)12:00までに部局担当者を通して研究企画課へ提出して下さい。学長印押印後、返送いたします。 府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
および
郵送
または持参
295 2/19 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
平成30年度「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」【基本スキーム】(第1回)

国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
平成30年度「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」【基本スキーム】(第1回)


    3月13日(火)
12:00
必着
※提案書への学長印の押印は研究企画課でとりまとめて行いますので、申請書類一式を3月6日(火)12:00までに部局担当者を通して研究企画課へ提出して下さい。学長印押印後、返送いたします。 府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
および
郵送
または持参
294 2/19 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
平成30年度「エネルギー・環境新技術先導プログラム」
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
平成30年度「エネルギー・環境新技術先導プログラム」
    3月5日(月)
12:00
必着

※提案書への学長印の押印は研究企画課でとりまとめて行いますので、申請書類一式を2月26日(月)12:00までに部局担当者を通して研究企画課へ提出して下さい。学長印押印後、返送いたします。

府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
および郵送
293  2/9 国立研究開発法人 農業食品産業技術総合研究機構
平成30年度「イノベーション創出強化研究推進事業」
国立研究開発法人 農業食品産業技術総合研究機構
平成30年度「イノベーション創出強化研究推進事業」 
    2月16日(金)
12:00
厳守
※機関承認があるため2月15日(木)12:00までに、所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。  府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
292 2/15 公益財団法人 内藤記念科学振興財団
第46回「『内藤コンファレンス』ポスター発表者」
公益財団法人 内藤記念科学振興財団
第46回「『内藤コンファレンス』ポスター発表者」
テーマに該当する分野でのポスター発表

■テーマ
生物進化の仕組みと多様性
Mechanisms of Evolution and Biodiversity
•コンファレンステーマに関連したポスター発表ができること

•英語で討論ができること

•第46回『内藤コンファレンス』開催期間中4日間(2018年10月2日(火)~5日(金)) を通して参加できること
3月7日(水)
12:00
必着
  直接申請
(電子申請)
291 2/15 独立行政法人 日本学生支援機構(JASSO)
平成30年度「学生支援の推進に資する調査研究事業(JASSOリサーチ)」
独立行政法人 日本学生支援機構(JASSO)
平成30年度「学生支援の推進に資する調査研究事業(JASSOリサーチ)」

① JASSOが実施する各種調査※の分析
  ※ JASSOが実施する調査は、https://goo.gl/pBxZEiを参照。
② JASSOが実施する事業※1の効果分析※2
  ※1 事業の詳細は、https://goo.gl/GO7Qxを参照
  ※2 報道、SNS等の動向分析も含まれる。
③ JASSOが普及・推進を図る取組(インターンシップ等)の効果分析
④ JASSOが所蔵する史料(戦前・戦後の留学生史等)の整理・分析
⑤ 海外の学生支援に係る制度に関する調査・分析 など

 
大学、短期大学、高等専門学校、専修学校(専門課程)の教職員、企業等の職員で研究を行っている者及び博士後期課程の学生(一貫制博士課程3年次以降の者を含む。)の個人又はグループ 2月28日(水)
必着
※承諾書への学長印の押印が必要な場合は研究企画課でとりまとめて行いますので、申請書類一式を2月21日(水)12:00までに所属部局の事務担当者を通して研究企画課へ提出してください。
学長印押印後、返送いたします。
直接申請
(郵送及び
電子メール)
290 2/15 公益財団法人 NEC C&C財団
2018年度前期「国際会議論文発表者助成」
公益財団法人 NEC C&C財団
2018年度前期「国際会議論文発表者助成」
C&C(Computers&Communications)分野、及びその関連技術
① 国際会議参加時に日本の大学及びこれに準ずる教育機関に在籍している大学院生(原則として40歳以下とします)
② 国際会議(査読或いはセレクション付き、海外開催)での採用が原則として確定していること。採用未確定の段階でも応募できます。
 ただし、採用未確定の場合は、参加する会議の採用決定の確証を後日提出していただくことにより、正式な助成決定者といたします(応募後に、会議での採用が不可となった場合等は、その助成資格を失います)。
③ 投稿論文の場合は、筆頭著者で、かつ発表者であること。
④ 参加する国際会議は、原則学会党の学術団体が主催、協賛、後援するものとします。
⑤ 経済的必要性が高いことを原則とします。

2月28日(水)
郵送必着
  直接申請
(郵送及び
e-mail)
289 2/15 中部電力株式会社 原子力安全技術研究所
2018年度「公募研究(一般)」
中部電力株式会社 原子力安全技術研究所
2018年度「公募研究(一般)」
(1)原子力の将来技術に資する基礎基盤的研究
(2)原子力発電所の安全性向上に資する研究
(3)浜岡原子力発電所1,2号機の廃止措置の改善に資する研究
(4)浜岡原子力発電所3,4,5号機の保守性・作業性の向上に資する研究
(1)全国の大学、公的研究機関で科学技術研究に従事している研究者で、以下の研究対象領域に関する研究が遂行可能な研究者または研究グループのリーダー
(2)静岡県内に本社または支社(事業所)があり、左の研究対象領域に基づいた研究が遂行可能な企業
2月19日(月)
17:00
必着
(※郵送の
場合も必着)
直接申請
(郵送または
E-Mail)
288 2/2 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
「CCS研究開発・実証関連事業」
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
「CCS研究開発・実証関連事業」
    2月28日(水)
12:00
必着

※応募単位が
『研究機関』となっておりますので、編集権限を付与するため、申請を希望される場合は2月8日(木)15:00までに所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。

※提案書への学長印等の押印は、研究企画課でとりまとめて行いますので、申請書類一式を2月19日(月)12:00までに部局担当者を通して研究企画課へ提出してください。学長印等押印後、返送いたします。

※上記で編集権限を付与された後、申請書類を作成の上、2月22日(木)15:00までに、所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。

府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
および郵送
または持参
287 2/2
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成29年度「ARO機能評価事業」
『臨床研究法公開データベースを活用した若手研究者等の参加を促進するためのARO機能類型化に関する研究』

 

国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成29年度「ARO機能評価事業」
『臨床研究法公開データベースを活用した若手研究者等の参加を促進するためのARO機能類型化に関する研究』

    2月13日(火)
15:00
厳守
※機関承認があるため2月8日(木)15:00までに、所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。 府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
286 2/1 国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)
平成29年度「戦略的国際共同研究プログラム」(SICORP)
『日本-中国 国際共同研究イノベーション拠点 共同研究課題』
国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)
平成29年度「戦略的国際共同研究プログラム」(SICORP)
『日本-中国 国際共同研究イノベーション拠点 共同研究課題』
    2月23日(金)
13:00

※確認書への学長印の押印は研究企画課でとりまとめて行いますので、申請書類一式を2月16日(金)15:00までに所属部局の事務担当者を通して研究企画課へ提出してください。
学長印押印後、返送いたします。

府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
285 2/1 国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成30年度「次世代がん医療創生研究事業」〔1次公募〕
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成30年度「次世代がん医療創生研究事業」〔1次公募〕
    2月22日(木)
12:00
厳守
※機関承認があるため2月16日(金)15:00までに申請を行い、所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。  府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
284 2/1 国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構
平成29年度「生産性革命に向けた革新的技術開発事業」
国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構
平成29年度「生産性革命に向けた革新的技術開発事業」
    2月16日(金)
12:00
厳守
※機関承認があるため2月9日(金)15:00までに申請を行い、所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。 府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
283 2/1 国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構
平成29年度「革新的技術開発・緊急展開事業(うち経営体強化プロジェクト)」
国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構
平成29年度「革新的技術開発・緊急展開事業(うち経営体強化プロジェクト)」
    2月16日(金)
12:00
厳守
※機関承認があるため2月9日(金)15:00までに申請を行い、所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。 府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
282 2/1 総務省
平成30年度継続提案「戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)」
総務省
平成30年度継続提案「戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)」
     2月16日(金)
12:00
厳守
※機関承認があるため2月9日(金)15:00までに申請を行い、所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。 府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
及び
電子メール
281 1/16 国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成30年度「ゲノム医療実現推進プラットフォーム事業(先端ゲノム研究開発)」
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成30年度「ゲノム医療実現推進プラットフォーム事業(先端ゲノム研究開発)」
    2月2日(金)
12:00
厳守
※機関承認があるため1月29日(月)15:00までに申請を行い、所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。  府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
280 1/16 在日フランス大使館
第1回「エクスプロラシオン・フランス2018」
在日フランス大使館
第1回「エクスプロラシオン・フランス2018」
日本に在籍する研究者が2018年にフランスで行う視察調査 日本の大学、研究機関、企業の研究所に在籍する研究者 2月28日(水)   直接申請
(電子メール)

※強く推奨:訪問を希望する研究所や面会する研究者からの英語またはフランス語の受入状の提出
279 1/16 公益財団法人 三島海雲記念財団
平成30年度「学術研究奨励金」
公益財団法人 三島海雲記念財団
平成30年度「学術研究奨励金」
■自然科学部門:食の科学に関する学術研究
食品素材、製造・加工・調理、発酵・微生物利用、栄養・嗜好・生理機能、食の安全、疾病予防などに係る研究

■人文科学部門:アジア地域を対象とし、史学・哲学・文学を中心とする人文社会科学分野における学術研究(但し、日本を中心とする研究は除く)

(A)個人研究奨励金
・日本在住の研究者(国籍は問わない)、及び海外在住の日本人研究者
・大学院博士課程〈後期〉在籍者(及びそれに相当する大学院生)

(B)共同研究奨励金
・代表研究者は国内の大学、研究機関に所属すること。
・共同研究者は国籍、所属研究機関の所在地(海外も可)を問わない。
・共同研究者の1名は、代表研究者と異なる外部研究機関あるいは部局に所属していることを必要とする。

2月28日(水)
必着
  直接申請
(電子登録及び郵送)

※推薦者は部局長
278 1/16 一般社団法人 九州地方計画協会
平成30年度「支援対象事業」
 一般社団法人 九州地方計画協会
平成30年度「支援対象事業」

国土の利用、整備又は保全及び災害の防止並びに建設技術の広報・普及等を目的とする事業を通じて、地域の発展と国民の安全で豊かな暮らしの実現に寄与することを目的とし、ダム・水資源及びこれに関連する地域づくり等に関わる以下の各事業

1.地域活性化等支援事業
(1)地域づくり活動
(2)防災活動
(3)各種学習会等

2.調査・研究等支援事業
(1)社会資本整備の調査・研究
(2)健全な水環境の確保方策の調査・研究
(3)ダム湖水環境の改善の調査・研究
(4)防災の調査・研究

次に掲げる要件に該当する個人や団体等とする。

(1)活動の本拠地が九州地方内(沖縄を除く)にあること。(活動対象地域を九州地方内とする団体等を含む。)

(2)公益事業の実施・推進に寄与する活動を行っていること。

(3)非営利団体等であること。
2月28日(水)
必着
  直接申請
277 1/16 原子力規制庁
平成30年度「放射線対策委託費(放射線安全規制研究戦略的推進事業費)」
原子力規制庁
平成30年度「放射線対策委託費(放射線安全規制研究戦略的推進事業費)」
    2月8日(木)
12:00
  府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
276 1/16 国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成30年度「再生医療実現拠点ネットワークプログラム(幹細胞・再生医学イノベーション創出プログラム)」

国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成30年度「再生医療実現拠点ネットワークプログラム(幹細胞・再生医学イノベーション創出プログラム)」

    1月29日(月)
12:00
厳守
※機関承認があるため1月23日(火)15:00までに申請を行い、所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。 府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
275 1/16 一般財団法人 冠婚葬祭文化振興財団
第19回「社会貢献基金」
一般財団法人 冠婚葬祭文化振興財団
第19回「社会貢献基金」

原則として平成30年度事業を対象

(1)研究助成事業
次のテーマの趣旨に合致する活動
テーマ「婚礼(結婚式)、葬儀(お葬式)など儀式文化の調査研究」
(2)高齢者福祉事業
(3)障害者福祉事業
(4)児童福祉事業
(5)環境・文化財保全事業
(6)地域つながり事業(新設)
(7)冠婚葬祭継承事業(新設)


以下の条件を満たす、非営利組織(財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人、その他任意団体、市民ボランティアグループも対象。)及び又は大学、研究機関(個人も可)で、今回募集する助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとしている団体等。(個人資格による申請については、研究助成分野以外は対象外。)
(1)定款に準ずる規約を有し、自ら経理し、監査することができる会計機能を有すること。
(2)団体等の主たる事務所(又は準ずる所)を日本国内に有すること。
(3)団体等の意志を決定し、今回申請する活動を執行する体制が確立していること。
(4)団体の活動実績(今回申請する活動又は類似した活動)を3年以上有し、今回申請する活動のニーズが高く今後も継続性が期待できること。
(5)申請する事業の実施のための自己資金を保有すること(他の民間団体等からの助成を除く)。

2月28日(水)
必着
  直接申請
 
※研究助成事業に
申請する場合の
推薦者は部局長
274 1/16 大学共同利用機関法人 人間文化研究機構
平成30年度「総合地球環境学研究所実践プロジェクト・インキュベーション研究(IS)及びコアプロジェクト・フィージビリティー研究(FS)」
大学共同利用機関法人 人間文化研究機構
平成30年度「総合地球環境学研究所実践プロジェクト・インキュベーション研究(IS)及びコアプロジェクト・フィージビリティー研究(FS)」

【プログラムおよび研究テーマ】

■インキュベーション研究(IS)
地球研の要覧・ホームページの「地球研のめざすもの」等(Ⅱ8.「参考資料」、下記URL参照)を参照して設定
https://goo.gl/Mt671e

(実践プログラム1)
環境問題に柔軟に対処しうる社会への転換

(実践プログラム2)
多様な資源の公正な利用と管理

(実践プログラム3)
豊かさの向上を実現する生活圏の構築

■コアプロジェクト・フィージビリティー研究(FS)
社会との協働による地球環境問題解決のために必要な理論・方法論の確立

1)国、公、私立大学等の教授、准教授、講師及び助教
2)上記1)と同等またはそれ以上の研究能力があると地球研所長が認めた者
2月16日(金)
17:00
必着
  直接申請
(郵送または持参)

※承諾者は部局長
273 1/16 琉球大学国際沖縄研究所
平成30年度「個人型共同利用」 
琉球大学国際沖縄研究所
平成30年度「個人型共同利用」 
国際沖縄研究所を拠点として,個人で実施する琉球・沖縄または島嶼地域に関する人文系・社会科学系の研究課題 国立大学法人・公私立大学所属の研究者(非常勤研究員,博士研究員を含む)および博士後期課程在学中の大学院生,またはこれに準ずる国内の学術研究機関の研究者(非常勤研究員,博士研究員を含む)で国際沖縄研究所長が適当と認めた者。

※受入対応教員候補者リストは下記URL参照
https://goo.gl/wSTp5N
1月30日(火)
17:00
  直接申請
(電子メール)

※承諾者は部局長
(大学院生の場合は
指導教員)

※申請前に
相手先機関の
受入対応教員の
承諾が必要
272 1/4 大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 国立歴史民俗博物館
平成30年度「共同利用型共同研究」
大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 国立歴史民俗博物館
平成30年度「共同利用型共同研究」
①館蔵資料利用型…国立歴史民俗博物館が所蔵する資料を対象とした、非破壊的手法(熟覧・記録・撮影)による調査・研究

②分析機器・設備利用型…国立歴史民俗博物館が保有する分析機器や分析設備を用いた調査・研究。

下記のいずれかに該当する者

 ・国内・海外の研究機関に所属する研究者(常勤・非常勤を問わない。また、ポストドクターを含む。)
 ・大学院博士後期課程の学生
 ・自治体の研究活動・業務に従事する常勤職員
 ・その他、上記の者に準じる研究の能力と経験をもつ者

なお、②分析機器・設備利用型の応募者は、大学学部程度の化学関連科目を履修していることなど、一定の専門知識を有することが望ましい。

平成30年
2月23日(金)
必着
  直接申請

※申請前に
相手先機関の
専任教員への
連絡が必要

※承認者は
部局長

※推薦者は
大学院の
指導教員
271 1/4 公益財団法人 三菱財団
平成30年度「助成金」
公益財団法人 三菱財団
平成30年度「助成金」
 

【自然科学研究助成】
 自然科学のすべての分野にかかわる独創的かつ先駆的研究

【人文科学研究助成】
 人文学分野、及びそれに関連する分野からなる、人文社会系研究全般

【社会福祉事業並びに研究助成】
 イ.事業:現行制度上、公の援助を受け難い、開拓的ないし実験的な社会福祉を目的とする民間の事業(原則として法人に限る)。

 ロ.調査研究:開拓的ないし実験的な社会福祉に関する科学的調査研究(個人・法人いずれも可)。

 上記「イ.事業」「ロ.調査研究」の中でも、研究者と社会福祉事業者/活動者等、または異なる専門領域の複数のメンバーがチームを形成し、同一の社会課題に対し、より多角的に、ダイナミックに挑戦する「連携・協働型」の提案。

 
【自然科学研究助成】
 原則として、一つのテーマとして独立した個人研究(但し少数グループによる研究も含む)。
 代表研究者が日本国内に居住し、国内に継続的な研究拠点を有する場合(国籍等は不問)に限る。

【人文科学研究助成】
 原則として、特定のテーマの、個人ないしは少人数グループによる研究。
 応募者の国籍は問わないが、代表研究者が日本国内に居住し、かつ国内に継続的な研究拠点を有することが必要。

【社会福祉事業並びに研究助成】
 日本国内において事業ないし研究の継続的拠点を有するもの(国籍等は不問)。
【自然科学
研究助成】
平成30年
2月7日(水)
17:00必着

【人文科学
研究助成】
平成30年
1月24日(水)
17:00必着

【社会福祉事業
並びに研究助成】
平成30年
1月16日(火)
17:00必着
  直接申請 

※承認者は部局長
270 1/4 大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 国際日本文化研究センター
平成30年度「共同研究」の公募
2018年度「特別共同利用研究員」の募集

大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 国際日本文化研究センター
平成30年度「共同研究」の公募
2018年度「特別共同利用研究員」の募集



【共同研究】
A.共同研究(一般)
B.共同研究(若手)
 日本文化に関する国際的・学際的な総合研究
 (1)重点共同研究 機関拠点型基幹研究プロジェクト「大衆文化の通時的・国際的研究による新しい日本像の創出」を担う共同研究(詳細はウェブサイトを参照:https://goo.gl/PzgFpx)
 (2)国際共同研究 研究対象地域を日本に限定せず、広い観点からの比較や文化の相互交流や歴史的変容をも対象とする、国際的研究思考の強い共同研究
 (3)基幹共同研究 国際性・学際性という創立以来の強みを活かしつつ、人文学のフロンティアを開拓するような共同研究

C.共同研究(所蔵資料活用)
 国際日本文化研究センターの所蔵資料(文献資料・映像音響資料・データベース等)に関する研究

【特別共同利用研究員】
大学院学生のうち日本文化及びこれに関連する分野の専攻者を「特別共同利用研究員」として受入れ、必要な研究指導を行う
 〈受入期間〉
 ①4月受入者:2018年4月1日~2019年3月31日までの1年間
 ②10月受入者:2018年10月1日~2019年9月30日までの1年間

※詳細は下記URL参照
https://goo.gl/9nZLxZ

 
【共同研究】
 平成30年4月1日現在、満65歳以下で、国内の大学その他の研究機関の研究者、又はこれと同等以上の研究能力があると国際日本文化研究センターの所長が認めた者。
 ただし、「共同研究(若手)」については、平成30年4月1日現在万39歳以下の研究者、又は博士の学位取得後8年未満の研究者。

【特別共同利用研究員】
 原則として、大学院博士課程(前期2年及び後期3年の課程に区分する博士課程にあっては、後期3年の課程)に在籍し、日本文化及びこれに関連する分野を専攻する者。

※研究者一覧(専任教員・指導教員)は下記URL参照
https://goo.gl/KkQMmB 
【共同研究】
平成30年
1月31日(水)
必着
  直接申請

【共同研究】
※申請前に
相手先機関の
専任教員への
連絡が必要

※承諾者は
部局長

【特別共同
利用研究員】
※申請前に
委託希望の
指導教員の
内諾が必要

※依頼者は
大学院の
研究科長

※推薦者は
大学院の
指導教員
269 12/26 総務省
平成30年度「戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)」
総務省
平成30年度「戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)」
    平成30年
2月5日(月)
17:00
締切
※機関承認があるため平成30年1月30日(火)15:00までに申請を行い、所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。 府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
および
電子メール
268 12/26 国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成30年度「再生医療実用化研究事業」(1次公募)
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成30年度「再生医療実用化研究事業」(1次公募)
    平成30年
1月22日(月)
12:00
厳守
※機関承認があるため平成30年1月16日(火)15:00までに申請を行い、所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。 府省共通研究開発
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(e-Rad)
267 12/26 国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)
平成29年度「産学共同実用化開発事業NexTEP」(第3回公募)『未来創造ベンチャータイプ』/『一般タイプ』

国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)
平成29年度「産学共同実用化開発事業NexTEP」(第3回公募)『未来創造ベンチャータイプ』/『一般タイプ』

    平成30年
3月30日(金)
12:00

※提案書へ学長印の押印が必要な場合は、研究企画課でとりまとめて行いますので、申請書類一式を平成30年3月26日(月)15:00までに部局担当者を通して研究企画課へ提出してください。学長印押印後、返送いたします。

府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
および
簡易書留
または
宅配便
266 12/26 国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)
平成29年度「A-STEP NexTEP-Aタイプ」(第3回公募)
国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)
平成29年度「A-STEP NexTEP-Aタイプ」(第3回公募)
    平成30年
3月30日(金)
12:00

※提案書へ学長印の押印が必要な場合は、研究企画課でとりまとめて行いますので、申請書類一式を平成30年3月26日(月)15:00までに部局担当者を通して研究企画課へ提出してください。学長印押印後、返送いたします。

府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
および
簡易書留
または
宅配便
265 12/26 国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成30年度「次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業」
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成30年度「次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業」
    平成30年
2月5日(月)
12:00
厳守
※機関承認があるため平成30年1月30日(火)15:00までに申請を行い、所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。 府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
および
郵送
264 12/26 国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成30年度「創薬基盤推進研究事業」(1次公募)
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成30年度「創薬基盤推進研究事業」(1次公募)
    平成30年
1月26日(金)
12:00
厳守
※機関承認があるため平成30年1月22日(月)15:00までに申請を行い、所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。 府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
263 12/21 国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)
ライフサイエンスデータベース統合推進事業 統合化推進プログラム(平成30年度) 
国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)
ライフサイエンスデータベース統合推進事業 統合化推進プログラム(平成30年度)
 
    平成30年
1月30日(火)
14:00
厳守
  府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
262 12/21 総務省
平成30年度継続・選抜提案「戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)」
総務省
平成30年度継続・選抜提案「戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)」
 
    平成30年
1月10日(水)
17:00
必着
※機関承認があるため12月27日(水)15:00までに申請を行い、所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。  府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
及び
電子メール
261 12/21
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成30年度「革新的医療技術創出拠点プロジェクト」関連シーズ『橋渡し研究戦略的推進プログラム』【シーズB,C】/『革新的医療シーズ実用化研究事業』

 

国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成30年度「革新的医療技術創出拠点プロジェクト」関連シーズ『橋渡し研究戦略的推進プログラム』【シーズB,C】/『革新的医療シーズ実用化研究事業』


 
    平成30年
1月15日(月)
15:00
厳守
※機関承認があるため平成30年1月9日(火)15:00までに申請を行い、所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。 府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
260 12/21 公益財団法人 メルコ学術振興財団
2017年度「第三次研究助成」
公益財団法人 メルコ学術振興財団
2017年度「第三次研究助成」

1.研究助成
 日本企業で実践されている優れた管理会計実務の定式化又は理論化に関する研究。特に管理会計技法、管理会計システム、事業継承システム、およびそれに関連する管理システムを対象とする研究。
 1.研究助成A(研究者・博士後期課程大学院生)
 2.研究助成B(博士後期課程大学院生)

※詳細は下記URL参照
https://goo.gl/XH9bNk

2.国際研究交流助成
 管理会計学の研究を促進するための下記に該当する国際研究交流。
 (ア)大学院生学会派遣:海外で開催される学会への大学院博士前期課程及び博士後期課程に在学する大学院生の派遣。(最大年4回募集)
 (イ)学会報告派遣:海外で開催される学会またはワークショップ等(博士後期課程院生・若手研究者用のものを含む)への派遣。(最大年4回募集)
 (ウ)短期派遣:海外における大学等の研究機関への派遣。
 (エ)招聘:海外の研究機関に所属する優れた研究者の国内への招聘。

※詳細は下記URL参照
https://goo.gl/71GjRA

1.研究助成
 (ア)個人の申請の場合:日本の大学・研究機関に常勤する研究者及び大学院生。ただし、上記大学院生の場合、休学中(予定を含む)に応募することはできません。
 (イ)研究グループ(共同研究)の場合:
 ・代表者については、日本の大学・研究機関に常勤のこと。
 ・大学院生は共同研究者の代表者になることはできません。
 (ウ)申請者は、研究助成期間中、大学・研究機関に常勤していること。なお、研究機関を移ることは妨げません。

2.国際研究交流助成
次に該当し、平成30年3月9日~12月末日の間に出発、又は招聘を予定している者。
 (ア)日本の大学・研究機関に常勤する研究者及び大学院生。ただし、大学院生は<招聘>には応募できません。
 (イ)国際研究交流を行うのに充分な語学力を有する者。
 (ウ)<大学院生学会派遣>の場合は、日本の大学院に在学中の大学院生に限る。
 (エ)<学会報告派遣>の場合は、海外の学会等において、研究発表を自ら行う者。

 
平成30年
1月31日(水)
必着
  直接申請
(書留郵便)

※推薦者は部局長
259 12/21 東京工業大学 科学技術創成研究院 フロンティア材料研究所
平成30年度「共同利用研究」
東京工業大学 科学技術創成研究院 フロンティア材料研究所
平成30年度「共同利用研究」
先端無機材料に関する以下の5つの研究種目

1)国際共同研究
2)一般共同研究
3)特定共同研究
4)国際ワークショップ
5)ワークショップ

※詳細は下記URL参照
https://goo.gl/FP4a5d
知的財産権の取扱いについてフロンティア材料研究所と同意できる博士相当と認められる研究者。 平成30年
1月26日(金)
期限厳守
  直接申請
(E-mail)
258 12/21 公益財団法人 内藤記念科学振興財団
第45回「内藤コンファレンス」ポスター発表者
公益財団法人 内藤記念科学振興財団
第45回「内藤コンファレンス」ポスター発表者
テーマに該当する分野でのポスター発表

■テーマ
がん免疫療法の免疫分子基盤―次世代のがん免疫療法をめざして
・コンファレンステーマに関連したポスター発表ができること

・英語で討論ができること

・第45回「内藤コンファレンス」の開催期間中4日間(2018年6月26(火)~29(金))を通して参加できること
平成30年
1月24日(水)
12:00必着
  直接申請
(電子申請)
257 12/21 公益財団法人 日本生産性本部
2017年度「生産性研究助成」
公益財団法人 日本生産性本部
2017年度「生産性研究助成」
経営、労働、生産性などに関するもの。広くわが国学界の発展に寄与するものが望ましい。 若手研究者(2017年4月1日において年齢40歳未満)で、広く経営、労働、生産性などに関する領域を研究する個人またはグループ(所属、国籍は問わない)。グループでの応募の場合、代表者が上記年齢基準を満たす必要あり。 12月25日(月)
17:00
  直接申請
(電子メール)
256 12/15 国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成30年度「臨床研究・治験推進研究事業」(1次公募)
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成30年度「臨床研究・治験推進研究事業」(1次公募)
    平成30年
1月12日(金)
12:00
厳守
※機関承認があるため平成30年1月5日(金)15:00までに申請を行い、所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。 府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)

※承諾者は部局長
255 12/15 国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成29年度「中央治験審査委員会・中央倫理審査委員会基盤整備事業」
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成29年度「中央治験審査委員会・中央倫理審査委員会基盤整備事業」
    12月26日(火)
15:00
厳守

※応募単位が
『研究機関』となっておりますので、編集権限を付与するため、申請を希望される場合は12月18日(月)15:00までに所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。

※上記で編集権限を付与された後、申請書類を作成してください。

 ※機関承認があるため12月21日(木)15:00までに、所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。

府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
254 12/15 京都大学化学研究所 化学関連分野の深化・連携を基軸とする先端・学際研究拠点
平成30年度「共同利用・共同研究」
京都大学化学研究所 化学関連分野の深化・連携を基軸とする先端・学際研究拠点
平成30年度「共同利用・共同研究」

①分野選択型(計画研究型)研究課題
あらかじめ設定された分野に関して化学研究所内の研究者と共同で遂行する課題
(分野:ビーム科学分野、元素科学分野、バイオ情報学分野、物質合成分野、現象解析分野)

②課題提案型研究課題
前項①で設定した一つの分野に留まらない分野、あるいはそれ以外の分野について、化学関連分野の研究者から自由に提案いただく課題

③連携・融合促進型研究課題
化学関連分野における国内外の研究連携の強化を主目的とする共同研究課題

④施設・機器利用型研究課題
拠点ホームページ(下記URL参照)に記載の共通設備・機器・資料等の利用を主とする共同研究課題
https://goo.gl/dfsiaW

 
国公私立大学、国公私立研究機関、独立行政法人等の専任研究者、または、これに準ずる者。 平成30年
1月22日(月)
  直接申請
(電子メール)

※申請書提出前に
京都大学
化学研究所の
担当者もしくは
共同研究者との
協議が必要。
253 12/14 大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構
平成30年度「研究者交流促進プログラム」
大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構
平成30年度「研究者交流促進プログラム」
大学等に所属する研究者で、所属する大学等のサバティカル制度等を利用して情報・システム研究機構の下記研究所等で研究を希望する者

①国立極地研究所
②国立情報学研究所
③統計数理研究所
④国立遺伝学研究所
⑤データサイエンス共同利用基盤施設
・日本国内の大学等に所属する常勤の研究者で、プログラムへの参加について所属する大学等の長の了解が得られる者。
・応募する時点において、所属する大学等に有給で1年以上在籍しており、本プログラムの研究終了時においても当該大学等に継続して在籍していること。

【受入れ研究所への参加申請書の提出期限】

①極地研究所:
平成30年
1月10日(水)

②情報学研究所:
12月22日(金)

③統計数理研究所:
平成30年
1月5日(金)

④遺伝学研究所:
12月22日(金)

⑤データサイエンス共同利用基盤施設:
12月28日(木)

※⑤は提出期限までに「参加申請書」と併せて「研究計画・業績一覧」および「推薦書」の提出が必要。


【機構本部への締切】
平成30年
1月19日(金)

※申請書への学長印の押印は研究企画課でとりまとめて行いますので、申請書類一式を下記締切日12:00までに部局担当者を通して研究企画課へ提出して下さい。学長印押印後、返送いたします。

①極地研究所:
12月27日(水)

②情報学研究所:
12月18日(月)

③統計数理研究所:
12月27日(水)

④遺伝学研究所:
12月18日(月)

⑤データサイエンス共同利用基盤施設:
12月22日(金)
直接申請
(該当の受入れ
研究所へ申請)

※申請前に
受入れ研究所の
対応教員への
連絡が必要。
252 12/13 国立大学法人 北海道大学触媒科学研究所
平成30年度「共同利用・共同研究公募」
国立大学法人 北海道大学触媒科学研究所
平成30年度「共同利用・共同研究公募」

(1)戦略型:北海道大学触媒科学研究所が年度ごとに設定した共同利用・共同研究課題に基づいた研究計画。
とくに,異分野融合ならびに国際共同研究を取り込む提案を歓迎。

(2)提案型:自由な発想に基づいた触媒科学分野に関連した研究課題及び研究計画。
萌芽的な提案,触媒化学の枠を超えた提案などこれまでにない発想のものを歓迎。

研究代表者は,北海道大学外の国公私立大学,公的研究機関及び民間企業に所属している研究者又はこれに準ずる研究者であると北海道大学触媒科学研究所長が認めた者。
(1)戦略型:
平成30年
1月12日(金)

(2)提案型:
(第一期)
平成30年
1月12日(金)
(第二期)
平成30年
6月29日(金)
(第三期)
平成30年
10月31日(水)

  直接申請
(電子メール)

※承諾者は
部局長

※研究分担者・研究
協力者を加える場合、
申込書提出前に
北海道大学触媒科学
研究所の受入教員の
承諾が必要
251 12/13 大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 統計数理研究所
平成30年度「共同利用公募」
大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 統計数理研究所
平成30年度「共同利用公募」
公募する研究種別は以下の5種別とする。

①共同利用登録
②一般研究1
③一般研究2
④重点型研究
⑤共同研究集会

※詳細は下記URL参照
https://goo.gl/Ho3dvv
原則として国公私立大学・大学院・短期大学、大学共同利用機関、高等専門学校、国公立試験研究機関および独立行政法人に所属する国内研究者又は科学研究費補助金の応募資格を有する者。 【電子申請】
平成30年
1月11日(木)
締切厳守

【承諾書】
平成30年
1月18日(木)
必着
  【電子申請】
平成30年
1月11日(木)
締切厳守

【承諾書】
平成30年
1月18日(木)
必着
250 12/13 京都工芸繊維大学昆虫先端研究推進拠点
平成30年度「共同研究課題」
京都工芸繊維大学昆虫先端研究推進拠点
平成30年度「共同研究課題」
京都工芸繊維大学昆虫先端研究推進拠点教員との共同研究であって、昆虫先端科学を活用したヘルスサイエンス研究推進プロジェクトに関連した課題 京都工芸繊維大学以外の大学及び国・公立・独立行政法人の研究機関に所属する研究者、又は民間企業・団体等に所属する研究者で昆虫先端研究推進拠点長が適当と認めた者。(いずれも国内外を問わない。) 平成30年
1月5日(金)
期限厳守
  直接申請
(電子メール)

※申込書提出前に
昆虫先端研究推進
拠点の受入教員との
打合せが必要
249 12/8 国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成30年度「『統合医療』に係る医療の質向上・科学的根拠収集研究事業」
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成30年度「『統合医療』に係る医療の質向上・科学的根拠収集研究事業」
    平成30年
1月12日(金)
12:00
厳守
※機関承認があるため平成30年1月5日(金)15:00までに申請を行い、所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。 府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)

※承諾者は部局長
248 12/8 国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成30年度「ゲノム研究バイオバンク事業」
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成30年度「ゲノム研究バイオバンク事業」
 
    平成30年
1月12日(金)
12:00
厳守
  府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
247 12/5 公益財団法人 セコム科学技術振興財団
「学術集会および科学技術振興事業助成」
公益財団法人 セコム科学技術振興財団
「学術集会および科学技術振興事業助成」
・国内法人及びそれに準ずる任意団体が主催し、安全・安心に関する科学技術の振興を目的とする集会であり、国内で開催されるもの(学会、シンポジウム、研究会等)。国際集会も対象。
・将来研究者や技術者を目指す児童や生徒の啓発・育成を目的とする集会。
・助成決定から翌々年度末までに開催が終了するもの。
・商業目的の集会は助成の対象外。
開催する集会の開催・運営の責任者 12月22日(金)
必着
  直接申請
246 12/5 東北大学病院 臨床研究推進センター
平成30年度「AMED橋渡し研究戦略的推進プログラム【シーズA】開発候補課題」
東北大学病院 臨床研究推進センター
平成30年度「AMED橋渡し研究戦略的推進プログラム【シーズA】開発候補課題」

【シーズA】
関連特許出願を目指す基礎研究課題のうち、以下の要件を満たすもの。
 
・将来、医薬品・医療機器として実用化につながる可能性がある。
・実用化のために、特許出願による知的財産権の基礎形成が必要と見込まれる。
・現時点において、特許出願を目指した研究を進めている、あるいは予定している。
・橋渡しプログラム拠点にシーズB又はシーズCとして登録されていない。

 
課題に係る研究を実施する研究者が国内の大学、研究開発機関等に所属していること。 平成30年
1月31日(水)
12:00
厳守
  直接申請
(E-mail)
245 12/1 大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構
2018年度「国立遺伝学研究所共同研究・研究会『NIG-JOINT』」
大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構
2018年度「国立遺伝学研究所共同研究・研究会『NIG-JOINT』」

(1)共同研究
国立遺伝学研究所の教員と他機関の研究者が特定の研究課題について本研究所の施設・設備を利用して共同で行う研究で、次の3種類。
 ①共同研究(A)
 ②共同研究(B)
 ③国際共同研究

(2)研究会
国立遺伝学研究所内外の比較的少人数の研究者で実施する研究集会。

 ※(1)、(2)とも詳細は下記URL参照
 https://goo.gl/H5mRr4

 
原則として国内の大学、大学共同利用機関、独立行政法人の研究機関等に所属する研究者、又は国外の研究機関等に所属する研究者。 12月18日(月)
24:00
(日本時間)
必着
  直接申請
(電子メール) 

※申請書提出前に
『国立遺伝学研究所』
との打ち合わせが必要

※承諾者は部局長
244 12/1 公益社団法人 新化学技術推進協会
第7回「新化学技術研究奨励賞」
公益社団法人 新化学技術推進協会
第7回「新化学技術研究奨励賞」
将来の化学産業として必要な新規技術について、環境分野、エネルギー・資源分野、電子情報分野、ライフサイエンス分野、先端化学・材料分野からの11課題と特別課題(防災・減災・復旧/復興関連)

 ※詳細は下記URL参照
 https://goo.gl/1r63ts

・国内の大学またはこれに準ずる研究機関(大学共同利用機関、高等専門学校、公的研究機関)において研究活動に従事する方であって、2017年4月1日時点で満40歳未満の方に限る。
・但し、特別課題については年齢制限を設けない。
・ポストドクター、研究員を含むが、受賞後少なくとも1年間は応募テーマを研究できる方とする。
・学部および大学院の学生は含まない。
・研究場所は日本国内に限る。

平成30年
1月15日(月)
17:00
  直接申請
(電子申請)
 243  12/1 一般社団法人 日本経営管理協会
第29回「経営管理黒澤賞論文」
一般社団法人 日本経営管理協会
第29回「経営管理黒澤賞論文」
論文は、(1)、(2)のいずれかを選択のこと。また、論文には「(A)学術・理論」、「(B)ビジネス実践・実務」のいずれかを必ず申告すること。

 (1)ソーシャルビジネスと経済再生
 (2)「自由課題」
同学の志を有する社会人や学生 平成30年
3月31日(土)
消印有効
  直接申請
(※原則として
メール送信)
242 12/1 東京バイオマーカー・イノベーション技術研究組合
第6回「TOBIRA研究助成」
東京バイオマーカー・イノベーション技術研究組合
第6回「TOBIRA研究助成」
バイオマーカー, 診断薬, 医療用診断機器 および基礎医学に関する研究 個人の研究テーマが対象で、特に資格は設けません 平成30年
2月28日(水)
必着
  直接申請
(電子申請または郵送)
241 11/22
国立研究開発法人 情報通信研究機構(NICT)
平成30年度「日欧共同公募委託研究」
『欧州との連携によるハイパーコネクテッド社会のためのセキュリティ技術の研究開発(#195)』
『欧州との連携によるBeyond 5G先端技術の研究開発(#196)』


国立研究開発法人 情報通信研究機構(NICT)
平成30年度「日欧共同公募委託研究」
『欧州との連携によるハイパーコネクテッド社会のためのセキュリティ技術の研究開発(#195)』
『欧州との連携によるBeyond 5G先端技術の研究開発(#196)』


 
    平成30年
1月31日(水)
12:00
(日本時間)
厳守

※応募単位が『研究機関』になっておりますので、編集権限を付与するため、申請を希望される場合は12月8日(金)15:00までに所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。

※上記で編集権限を付与された後、申請書類を作成の上、平成30年1月24日(水)15:00までに、所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。

以下のいずれかの
方法

 ・電子メール
      
 ・電子ファイルを
格納したメディア
 (CD-R又はDVD-R)を持参
または郵送
      
・府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
240 11/22 総務省
平成30年度「戦略的情報通信研究開発推進事業(国際標準獲得型)」-日米共同研究-
『IoTを活用した社会インフラ維持管理』

総務省
平成30年度「戦略的情報通信研究開発推進事業(国際標準獲得型)」-日米共同研究-
『IoTを活用した社会インフラ維持管理』


    平成30年
1月31日(水)
17:00
(日本標準時)
必着
※機関承認があるため平成30年1月25日(木)15:00までに申請を行い、所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。 府省共通研究開発管理システム
(e-Rad)
及び
持ち込みまたは郵送
239 11/22 総務省
平成30年度「戦略的情報通信研究開発推進事業(国際標準獲得型)」-日欧共同研究-
『スマートシティ(相互運用性)』
『5G(アプリケーション)』

総務省
平成30年度「戦略的情報通信研究開発推進事業(国際標準獲得型)」-日欧共同研究-
『スマートシティ(相互運用性)』
『5G(アプリケーション)』


    平成30年
1月31日(水)
17:00
(日本標準時)
必着
※機関承認があるため平成30年1月25日(木)15:00までに申請を行い、所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。 府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
及び
持ち込みまたは郵送
238 11/22 国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)
平成30年度採択予定「国際科学技術基盤整備事業」
『日本-台湾研究交流課題』
国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)
平成30年度採択予定「国際科学技術基盤整備事業」
『日本-台湾研究交流課題』
    1月15日(月)
17:00

※確認書への学長印の押印は研究企画課でとりまとめて行いますので、申請書類一式を平成30年1月5日(金)15:00までに部局担当者を通して研究企画課へ提出して下さい。学長印押印後、返送いたします。

府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
237 11/21  国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
平成29年度「IoT社会の実現に向けたIoT推進部実施事業の周辺技術・関連課題における小規模研究開発」(IoT推進ラボ・経済産業省 第5回IoT Lab Selectionとの連携公募) 

国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
平成29年度「IoT社会の実現に向けたIoT推進部実施事業の周辺技術・関連課題における小規模研究開発」(IoT推進ラボ・経済産業省 第5回IoT Lab Selectionとの連携公募) 

 
    12月15日(金)
12:00
  e-mail
(IoT推進ラボ事務局)
および
府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
236 11/17 国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成30年度「再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業(再生医療等の産業化に向けた評価手法等の開発)」

国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成30年度「再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業(再生医療等の産業化に向けた評価手法等の開発)」


    12月13日(水)
12:00
厳守
※機関承認があるため12月7日(木)15:00までに申請を行い、所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。  府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
235 11/17 国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成29年度「再生医療臨床研究促進基盤整備事業」
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成29年度「再生医療臨床研究促進基盤整備事業」
    12月11日(月)
12:00
厳守
※機関承認があるため12月5日(火)15:00までに申請を行い、所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。 府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
234 11/17 公益財団法人 高柳健次郎財団
2018年度「研究奨励賞」
公益財団法人 高柳健次郎財団
2018年度「研究奨励賞」
電子科学技術に関する独創的な研究開発 大学等において、通信と放送等に関する基礎から応用までの独創的な研究に取り組み、わが国の科学技術の振興や産業の発展に貢献すると思われる、若い35歳以下の研究者。尚、研究者は博士号を有することが望ましい。 平成30年
1月31日(水)
必着
  直接申請
(Eメール)

※推薦者は部局長
233 11/17 公益財団法人 永守財団
第4回「永守賞」
公益財団法人 永守財団
第4回「永守賞」
モータ、アクチュエータ、発電機およびそれらの制御方法、その応用技術等に関連する技術分野 対象分野において、国内外の大学、公的機関、民間企業等に所属し、優れた功績をあげた新進・中堅の研究者、または開発者 平成30年
1月31日(水)
消印有効
  直接申請

※推薦者は部局長
232 11/17 一般社団法人 日本アルミニウム協会
平成30年度「アルミニウム研究助成事業」 
一般社団法人 日本アルミニウム協会
平成30年度「アルミニウム研究助成事業」
 
アルミニウム産業の需要拡大に役立つもの

 ※詳細は下記URL参照
 https://goo.gl/3mHtkK 
国内の大学、短大、高専、工業高校、公設研究機関に在籍する応募時点で40歳未満の研究者。
博士課程後期への進学確定者、博士課程後期在籍者を含む。
博士課程後期の進学確定者並びに在籍者が申請する場合は、申請書に指導教員の署名捺印が必要。 
平成30年
1月31日(水)
直接申請
(郵送又は
電子メール)
231 11/13 国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成30年度「障害者対策総合研究開発事業」(1次公募)
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成30年度「障害者対策総合研究開発事業」(1次公募)
    12月14日(木)
12:00
厳守
※機関承認があるため12月8日(金)15:00までに申請を行い、所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。 府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
230 11/13 国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成30年度「免疫アレルギー疾患等実用化研究事業(免疫アレルギー疾患実用化研究分野)」(1次公募)

国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成30年度「免疫アレルギー疾患等実用化研究事業(免疫アレルギー疾患実用化研究分野)」(1次公募)


    12月13日(水)
12:00
厳守
※機関承認があるため12月7日(木)15:00までに申請を行い、所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。 府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
229 11/13 国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成30年度「認知症研究開発事業」(1次公募)
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成30年度「認知症研究開発事業」(1次公募)
    12月12日(火)
12:00
厳守
※機関承認があるため12月6日(水)15:00までに申請を行い、所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。 府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
228 11/13 国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成30年度「難治性疾患実用化研究事業」(1次公募)
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成30年度「難治性疾患実用化研究事業」(1次公募)
    12月11日(月)
12:00
厳守
※機関承認があるため12月5日(火)15:00までに申請を行い、所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。 府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
227 11/13
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成30年度「医薬品等規制調和・評価研究事業」(1次公募)
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成30年度「医薬品等規制調和・評価研究事業」(1次公募) 
    12月8日(金)
12:00
厳守
※機関承認があるため12月4日(月)15:00までに申請を行い、所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。 府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
226 11/13
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成30年度「循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策実用化研究事業」(1次公募)
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成30年度「循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策実用化研究事業」(1次公募)
    12月8日(金)
12:00
厳守
※機関承認があるため12月4日(月)15:00までに申請を行い、所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。 府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
225 11/13 国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成30年度「新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業」
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成30年度「新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業」
    12月6日(水)
12:00
厳守
※機関承認があるため11月30日(木)15:00までに申請を行い、所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。 府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
224 11/13
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成30年度「肝炎等克服実用化研究事業」
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成30年度「肝炎等克服実用化研究事業」
    12月6日(水)
12:00
厳守
※機関承認があるため11月30日(木)15:00までに申請を行い、所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。 府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
223 11/13
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成30年度「革新的がん医療実用化研究事業」(1次公募)
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成30年度「革新的がん医療実用化研究事業」(1次公募)
    12月6日(水)
12:00
厳守
※機関承認があるため11月30日(木)15:00までに申請を行い、所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。 府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
222 11/13
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成30年度「成育疾患克服等総合研究事業-BIRTHDAY」
平成30年度「女性の健康の包括的支援実用化研究事業-Wise」
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成30年度「成育疾患克服等総合研究事業-BIRTHDAY」
平成30年度「女性の健康の包括的支援実用化研究事業-Wise」
    12月4日(月)
12:00
厳守

※応募単位が
『研究機関』となっておりますので、編集権限を付与するため、申請を希望される場合は11月16日(木)12:00までに所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。

※上記で編集権限を付与された後、申請書類を作成してください。

 ※機関承認があるため11月27日(月)15:00までに、所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。 

府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
221 11/13
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成30年度「エイズ対策実用化研究事業」
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成30年度「エイズ対策実用化研究事業」
    12月4日(月)
12:00
厳守
※機関承認があるため11月28日(火)15:00までに申請を行い、所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。 府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
220 11/13
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構
平成30年度「免疫アレルギー疾患等実用化研究事業(移植医療技術開発研究分野)」(1次公募)
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構
平成30年度「免疫アレルギー疾患等実用化研究事業(移植医療技術開発研究分野)」(1次公募)
    12月4日(月)
12:00
厳守
※機関承認があるため11月28日(火)15:00までに申請を行い、所属部局の事務担当者を通して 研究企画課へご連絡ください。 府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
219 11/13
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成30年度「慢性の痛み解明研究事業」(1次公募①②)
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成30年度「慢性の痛み解明研究事業」(1次公募①②)
    12月4日(月)
12:00
厳守
※機関承認があるため11月28日(火)15:00までに申請を行い、所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。 府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
 218 11/13
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成30年度「腎疾患実用化研究事業」(1次公募)
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成30年度「腎疾患実用化研究事業」(1次公募)
 
    12月1日(金)
12:00
厳守
※機関承認があるため11月27日(月)15:00までに申請を行い、所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。 府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
217 11/9
国立研究開発法人 情報通信研究機構(NICT)
平成30年度「委託研究公募」『国際共同研究プログラムに基づく日米連携による脳情報通信研究(課題番号194)』【課題1】【課題2】

国立研究開発法人 情報通信研究機構(NICT)
平成30年度「委託研究公募」『国際共同研究プログラムに基づく日米連携による脳情報通信研究(課題番号194)』【課題1】【課題2】



日米連携を軸とした国際共同研究に取り組むことで、脳情報通信の分野における研究開発力の強化や効率的な研究の推進を目指す。

・本公募においては、次の2課題のうちのいずれかを選択して研究開発を行う。
 【課題1】研究課題
 【課題2】データ共有課題

 

受託を希望する単独ないし複数の研究開発機関(企業、大学等)が提案者(複数の研究開発機関が共同して行う場合は参加するすべての研究開発機関の連名)となり応募することが可能。

 
平成30年
1月9日(火)
12:00
厳守

※応募単位が
『研究機関』となっておりますので、編集権限を付与するため、申請を希望される場合は12月5日(火)15:00までに所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。

※上記で編集権限を付与された後、申請書類を作成の上、12月20日(水)15:00までに、所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。

 
府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
または
以下のいずれかの
方法により直接申請
ⅰ.電子メール
ⅱ. CD-R等の媒体
による郵送
216 11/9
消防庁
平成30年度「消防防災科学技術研究推進制度」
消防庁
平成30年度「消防防災科学技術研究推進制度」
    12月20日(水)
17:00
厳守

※同意書への学長印の押印は研究企画課でとりまとめて行いますので、申請書類一式を12月13日(水)15:00までに部局担当者を通して研究企画課へ提出して下さい。学長印押印後、返送いたします。

※機関承認があるため12月15日(金)12:00までに申請を行い、所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。 

府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
215 11/9
三井住友信託銀行
公益信託 伊藤徳三ひまし研究基金
平成30年度「研究助成金」・「顕彰事業」
三井住友信託銀行
公益信託 伊藤徳三ひまし研究基金
平成30年度「研究助成金」・「顕彰事業」

【研究助成金】
 ひま種子、ひまし油、ひまし油誘導体(リシノール酸、セバシン酸、ウンデシレン酸、2-オクタノール、12-ヒドロキシステアリン酸等)に関する次の研究
 (1)ひまし油・ひまし油誘導体の精密化学変換に関する研究
 (2)ひまし油・ひまし油誘導体を利用する機能材料および生物活性物質に関する研究
 (3)ひま種子の増産に資する育種及び栽培技術に関する研究
 (4)上記(1)~(3)以外のひまし油関連産業の発展に資する基礎・応用研究

【顕彰事業】
 上記、「研究助成金」助成対象の各分野において調査・研究を行い顕著な業績を挙げ、我が国のひまし関連産業の発展に寄与した研究。 


【研究助成金】 【顕彰事業】
 大学・公的研究機関等の営利を目的としない研究機関に所属し、左記の研究に従事する研究者・研究グループ。

 「研究助成金」は特に若手研究者からの応募を期待。

 
平成30年
1月19日(金)
消印有効
  直接申請

※推薦者は部局長
 
214  11/9
在日ドイツ商工会議所
ドイツ・イノベーション・アワード「ゴットフリード・ワグネル賞 2018」
在日ドイツ商工会議所
ドイツ・イノベーション・アワード「ゴットフリード・ワグネル賞 2018」
 

 ■受賞対象研究分野
 ・材料
 ・デジタル化とモビリティ
 ・エネルギー
 ・ライフサイエンス

 ※詳細は下記URL参照
  https://goo.gl/qVBKFw


 以下の条件を満たしていることが前提となります
 ・応募者は、日本の大学または研究機関に所属する研究者であること
 ・応募者が研究の主要部分に携わっていること
 ・グループでの応募も可能であるが、グループの構成人数が3名以下で、当該研究の応募代表者が明確であること
 ・応募者が、グループの場合を含め、全員が45歳以下であること
 ・同一人物が、過年度と同一の研究テーマで応募する場合、研究内容に明らかな進展が見られないものは審査の対象となりません

平成30年
1月9日(火)
必着
  直接申請
(電子申請)

※応募に際し
事前登録が必要
213  11/9
大学共同利用機関法人 自然科学研究機構(NINS)
平成30年度「自然科学研究機構分野融合型共同研究事業」
 大学共同利用機関法人 自然科学研究機構(NINS)
平成30年度「自然科学研究機構分野融合型共同研究事業」

 『自然科学研究機構(NINS)』に所属する職員と協力し推進する以下の取組

① 分野融合型の共同研究
② 分野融合型共同研究の準備のためのワークショップ等


申請代表者は、国内の大学及び公的研究機関に所属する研究者、または自然科学研究機構長がそれと同等の研究能力を有すると認める者を対象とします。

12月20日(水)
17:00
  直接申請
(電子申請)

※申請書提出前に
『自然科学研究機構(NINS)』
との打ち合わせあり 
212 11/9 
琉球大学国際沖縄研究所
平成30年度「共同利用・共同研究」
琉球大学国際沖縄研究所
平成30年度「共同利用・共同研究」
 
次の5つの研究課題および2つの研究対象地域の組み合わせにより研究課題を募集。

【研究課題】
 A ダイバーシティ研究:島嶼地域の文化・社会・言語・自然等の多様性や固有性に関する研究
 B 島嶼経済システム研究:島嶼地域特有の条件下における経済・財政・産業・ビジネス等に関する研究
 C 対外関係研究:島嶼と大陸・大国・先進国・本土との関係性,あるいは島嶼間の関係性に関する研究
 D 島嶼コミュニティ研究:島嶼における地域コミュニティの役割・機能等に関する研究
 E 複合型研究:上記4区分の複数に跨る研究

【研究対象地域】
 1..国内島嶼・離島地域
 2.海外島嶼地域および関連地域


(1)研究組織は,国立大学法人・公私立大学,またはこれに準ずる学術研究機関の研究者(非常勤研究員,博士研究員を含む)で国際沖縄研究所長が適当と認めた者により構成するものとします。

(2)申請にあたっては,上記(1)に該当する3名以上による研究グループを形成することと,その中に国際沖縄研究所教員(専任・併任いずれも可)1名以上を含むことが必要です。

(3)研究グループ内の国際沖縄研究所教員は共同研究者とし,そのうち1名を「本研究所対応教員」としてください。

 12月15日(金)
17:00
  直接申請
(電子メール)

※承諾者は部局長
211 11/8
公益財団法人 パブリックヘルスリサーチセンター
2018年度「パブリックヘルス科学研究助成金」
公益財団法人 パブリックヘルスリサーチセンター
2018年度「パブリックヘルス科学研究助成金」
 
■ストレス科学研究 、および生命医科学研究の分野

【募集研究テーマ】
1.ストレス科学分野
 「ストレスマネジメント」(キーワード:災害/情報/ジェンダー/ストレスチェック制度/身体活動/対処)
2.生命医科学分野
 「老化と長寿」(キーワード:認知機能/エイジング/エピゲノム/環境応答/先制医療)

 
以下の条件を全て満たす者を対象に募集を行います。
(1)ストレス科学研究、または生命医科学研究を行っている者
(2)国内の非営利の研究機関に在籍している研究者、または博士後期課程(それに準ずる課程も含む)に在籍している学生
(3)生年月日が1978年4月2日以降である者
(4)所属する部署の長等の推薦を受けている者
(5)2017年度本助成金の助成対象者でない者

12月1日(金)
24:00
必着 
  直接申請
(Eメール
および
簡易書留)

※推薦者は部局長 
210 11/8
独立行政法人 国際協力機構(JICA)
2017年度 第2回「草の根技術協力事業」(草の根パートナー型)
 独立行政法人 国際協力機構(JICA)
2017年度 第2回「草の根技術協力事業」(草の根パートナー型)

 ■事業対象分野/配慮事項
(1)草の根技術協力事業における視点
 ①人を介した「技術協力」であること
 ②開発途上国の人々の生活改善・生計向上に直接役立つ内容であること
 ③日本の団体が行い、日本の市民が国際協力に対する理解・参加を促す機会となること
(2)事業対象分野
 ・コミュニティ開発
 ・防災の主流化
 ・脆弱性の高い人々への支援
 ・ジェンダーの主流化
 ・保健医療
 ・生計向上
 ・人材育成
 ・自然資源の持続的利用
(3)我が国の援助重点分野
(4)持続可能性
(5)途上国・日本の双方向の課題解決(日本の地域も活性化する活動)の奨励

※詳細は下記URL参照
 https://goo.gl/ByheBq

 ■開発途上国・地域への国際協力活動の実績を2年以上有しているNGO等、日本の法人格を有する団体

※詳細は下記URL参照
 https://goo.gl/ByheBq
【質問提出期限(電子メール)】
11月15日(水)
12:00

【資格審査書類・事業提案書】
11月30日(木)
17:00
必着 
※資格審査書類及び事業提案書の代表者は学長となりますので、申請書類一式を11月14日(火)15:00までに部局担当者経由で研究企画課へ提出してください。学長印押印後、返送いたします。  直接申請
(持参または郵送)

※応募前に『JICA九州』への相談(コンサルテーション)を強く推奨 
 209  10/26
公益財団法人 りそな中小企業振興財団、日刊工業新聞社
第30回「中小企業優秀新技術・新製品賞」

公益財団法人 りそな中小企業振興財団、日刊工業新聞社
第30回「中小企業優秀新技術・新製品賞」
【一般部門】
平成28年度から平成29年度までの2年間に開発を完了、あるいは販売を開始した新技術・新製品。

【ソフトウェア部門】
ビジネスを目的として平成28年度から平成29年度までの2年間に提供または販売を開始したソフトウェア。

【一般部門】
新技術・新製品を自ら開発した未上場の中小企業、個人事業主および異業種交流等のグループや組合。

【ソフトウェア部門】
新ソフトウェアを自ら開発した未上場の中小企業、個人事業主および異業種交流等のグループや組合。

※大学等の公的機関が技術指導面などで貢献していた場合、当該公的機関の担当者も併せて表彰する。


【応募登録】
12月8日(金)
17:00

【応募締切】
12月8日(金)
17:00
必着
   直接申請
 208  10/26 大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所
平成30年度「国立情報学研究所公募型共同研究」
大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所
平成30年度「国立情報学研究所公募型共同研究」

■募集する共同研究は以下の3種類とする。
 いずれの共同研究の場合も、国立情報学研究所の教員を共同研究者として含むこととする。

(1)戦略研究公募型【戦略】(年間150万円以下)
情報学の動向を踏まえて本研究所が戦略的に設定した研究テーマを選択のうえ、具体的な研究課題を自由に設定。

(2)研究企画会合公募型【会合】(年間80万円以下)
下記の少なくとも一方を満たす研究課題を自由に設定し、会合(交流会、議論、実習、打合わせ等)を実施。
・異分野と情報学との連携
・情報学同士の連携強化
(3)自由提案公募型【自由】(年間100万円以下)
申請者が研究課題を自由に設定し、実施。

①国内の民間企業等に所属する研究者
②国内の大学・短期大学・高等専門学校及び大学共同利用機関等に所属する研究者並びにこれらに準ずる研究者
※「研究者」には、企業・大学等の職員、大学院生(社会人学生のみ)も含む。
※大学院生(社会人学生を除く)、海外機関に所属する方は、共同研究者として参画する。
12月4日(月)
Eメール:必着
郵送:消印有効
   直接申請
(Eメール
及び郵送)

※承諾者は部局長
 207  10/26 公益財団法人 池谷科学技術振興財団
2018年度「研究助成、国際交流等助成」
公益財団法人 池谷科学技術振興財団
2018年度「研究助成、国際交流等助成」
(1)研究助成:先端材料及びこれに関連する科学技術
(2)国際交流等助成(派遣)
  過去に当財団の(1)の研究助成を受けた者のうち、海外でその研究成果を発表するための旅費 (平成25年度より助成対象者を変更)
(3)国際交流等助成(招聘)
  先端材料及びこれに関連する科学技術分野において研究活動を行う研究者の招聘
 
11月30日(木)
24:00
   直接申請
(電子申請)

※承諾者は部局長
206  10/26 公益財団法人 SBS鎌田財団
平成29年度「研究助成」
公益財団法人 SBS鎌田財団
平成29年度「研究助成」
物流の振興・発展に資する
①学術研究 ②研究集会、シンポジウム、セミナー等の開催
※学術研究のテーマの例:
物流の効率化を進める取り組み・貨物輸送の安全向上を図る取り組み・物流の仕組みの改善を通じて地球環境負荷の低減(CO2排出の削減)を図る取り組み等
大学・大学院・その他の研究機関に在籍し、物流分野に係る研究活動に従事する個人または団体 11月30日(木)
厳守
消印有効
   直接申請
(簡易書留
または宅急便)
 205  10/25 国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)
平成30年度「大学発新産業創出プログラムSTART」【事業プロモーター支援型】
国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)
平成30年度「大学発新産業創出プログラムSTART」【事業プロモーター支援型】
     11月29日(水)
12:00

※応募単位が
『研究機関』となっておりますので、編集権限を付与するため、申請を希望される場合は11月6日(月)15:00までに所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。

※上記で編集権限を付与された後、申請書類を作成の上、11月22日(水)15:00までに、所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。


府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
 
204  10/19 公益財団法人 喫煙科学研究財団
平成30年度 喫煙科学研究財団助成研究
【特定研究】【一般研究】【若手研究】
公益財団法人 喫煙科学研究財団
平成30年度 喫煙科学研究財団助成研究
【特定研究】【一般研究】【若手研究】
■喫煙等(※加熱式たばこ等に関する研究も含む)に関する、独創性が高く学術上の意義が大きい科学調査研究

■【特定研究】は、 喫煙科学研究財団の研究審議会が選定したテーマに基づく課題を設定
下記URL参照
https://goo.gl/YtbV6V

【特定研究】【一般研究】 
・代表研究者として応募できる方は、大学、研究所および病院等に所属する研究者。
・大学院生、学生、企業に所属する研究者は共同研究者として助成研究に参加することはできるが、代表研究者としての応募は不可。

【若手研究】
・平成30年4月1日現在において44歳以下で、大学、研究所および病院等に所属する研究者が一人で研究を行うこと。大学院生、学生、企業に所属する研究者は応募不可。


【特定研究】
10月31日(火)
必着

【一般研究】
【若手研究】
12月12日(火)
必着
   直接申請

※承諾者は部局長
 203  10/19 京都大学医学部附属病院 臨床研究総合センター(iACT)
平成30年度 AMED「橋渡し研究戦略的推進プログラム」(第3期)支援課題【シーズA,B,C】
京都大学医学部附属病院 臨床研究総合センター(iACT)
平成30年度 AMED「橋渡し研究戦略的推進プログラム」(第3期)支援課題【シーズA,B,C】
 
【シーズA】
・下記(1)、(2)の条件を満たす課題
 (1)将来の臨床応用を目指し、薬事承認対象となる医薬品、医療機器、再生医療等製造、体外診断薬につながる基礎研究課題
 (2)2年以内の関連特許出願を目指す課題

【シーズB】
・関連特許出願済みであり、3年以内に下記(1)、(2)の目標への到達を目指す研究開発課題
 (1)非臨床POC取得及び治験届提出を目指す医薬品及び医療機器等の研究開発課題
 (2)薬事申請用臨床データ取得を目指す体外診断用医薬品の研究開発課題

【シーズC】
・関連特許出願及び非臨床POC取得済みであり、3年以内に下記(1)、(2)の目標への到達を目指す研究開発課題
 (1)健常人又は患者を対象とし、臨床POC取得を目指す、臨床研究開発課題
 (2)治験又は性能試験を行い、承認・認証を目指す医療機器等の臨床研究課題


大学・研究機関等所属の研究者(常勤)であれば、どなたでも応募可といたします。
【シーズA】
11月30日(木)
12:00

【シーズB】
【シーズC】
10月31日(火)
12:00
   直接申請
(E-mail)
 202  10/19 筑波大学 つくば臨床医学研究開発機構(T-CReDO)
平成30年度 AMED「橋渡し研究戦略的推進プログラム」(第3期)支援課題【シーズA,B,C】
筑波大学 つくば臨床医学研究開発機構(T-CReDO)
平成30年度 AMED「橋渡し研究戦略的推進プログラム」(第3期)支援課題【シーズA,B,C】

大学等の研究機関におけるオリジナルな基礎研究成果に基づく、医薬品・医療機器・再生医療等製品・体外診断用医薬品等の候補となる物質等(シーズ)の実用化を目指す課題

 【シーズA】
 ・関連特許出願を目指す基礎研究開発課題(目安として2年以内に特許出願をし、シーズBへの移行を目指すもの)。

 【シーズB】
 ・関連特許出願済みである以下の研究開発課題
  (1)3年以内に非臨床POC取得及び治験届提出を目指す医薬品及び医療機器等の研究開発課題
  (2)3年以内に薬事申請用臨床データ取得を目指す体外診断用医薬品の研究開発課題

 【シーズC】
 ・関連特許出願済み及び非臨床POC取得済みである以下の臨床研究課題
  (1)健常人又は患者を対象とし、3年以内に臨床POC取得を目指す医薬品等の研究課題
  (2)治験又は性能試験を行い、3年以内に承認・認証を目指す医療機器等の臨床研究課題
【シーズA】
11月15日(水)
12:00

【シーズB】
【シーズC】
10月31日(火)
12:00
   直接申請
(E-mail)
 201  10/18 公益財団法人 JKA
平成30年度「機械振興に関する研究補助」
公益財団法人 JKA
平成30年度「機械振興に関する研究補助」

機械振興に資する研究

(1)個別研究
  独創的な研究の促進を通じた成果の社会還元
(2)若手研究
  若手研究者(研究に従事してから概ね15年以内)
  のキャリアアップによる人財育成
(3)開発研究
  新技術または新製品の実用化を目指す研究
(4)複数年研究
  2年間にわたる継続した研究

大学等研究機関に属し、当該組織の研究活動に実際に従事している研究者 【電子申請】
11月21日(火)
15:00

【郵送】
11月27日(月)
17:00
必着
    直接申請
(電子申請
および郵送)
200  10/18 公益社団法人 日本看護協会
ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ
第14回「ヘルシー・ソサエティ賞」
公益社団法人 日本看護協会
ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ
第14回「ヘルシー・ソサエティ賞」

・教育者部門
社会のあらゆる場において、教育を深め、人々に更なる知識を与えた功績。

・ボランティア部門
チャリティーや、国民の福祉を向上させる活動等、ある目的のための非営利団体で活躍されている方、もしくは地域福祉の向上や市民としての活動等において国内・国外で指導的役割を果たし、多大な貢献をされている方。

・医療従事者/医療介護部門
患者や高齢者、または障害者など、社会的に不利な立場にあり援助を必要としている方々のケアのために特別な努力をされた方。

・パイオニア部門
健全な社会の実現のため、医療、介護、関連産業、あるいは社会そのものにおいて、病気への取り組み、病気になりにくいよう心身両面での健康を保つための取り組みなど、革新的、つまりこれまでになかった取り組みによって新しい価値を創造している方。


 11月15日(水)
必着
   直接申請
(E-mail
またはFAX)
 
199 10/18 公益財団法人 サントリー文化財団
2017年度「若手研究者のためのチャレンジ研究助成」
公益財団法人 サントリー文化財団
2017年度「若手研究者のためのチャレンジ研究助成」
・人文科学、 社会科学分野

・斬新な発想で取り組む大きな展望を持った研究であると同時に、学術的、社会的に広がりのある研究
(1)原則として、 2018年4月1日時点で博士前期(修士)課程了以上35歳以下の若手研究者による人文科学、社会科学分野の個人研究。

(2)申請者の国籍、所属は問いませんが、書類作成、学際的な議論への参加が可能な日本語能力を持つことを条件とします。申請書は、本人作成による日本語によるものだけを受け付けます。
 11月10日(金)
消印有効
  直接申請
(簡易書留)
 198 10/18
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
平成29年度 第2回「ベンチャー企業等による新エネルギー技術改革支援事業(新エネルギーベンチャー技術革新事業)」



国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
平成29年度 第2回「ベンチャー企業等による新エネルギー技術改革支援事業(新エネルギーベンチャー技術革新事業)」


     11月6日(月)
12:00
必着
※申請書への学長印の押印は研究企画課でとりまとめて行いますので、申請書類一式を10月27日(金)12:00までに部局担当者を通して研究企画課へ提出して下さい。
学長印押印後、返送いたします。
  府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
および郵送
または
特定信書便のみ
 197  10/13 文部科学省
「富士川河口断層帯における重点的な調査観測」
文部科学省
「富士川河口断層帯における重点的な調査観測」
    【参加表明書】
10月30日(月)
17:00
必着

【企画提案書等】
11月6日(月)
12:00
必着

※応募単位が
『研究機関』となっておりますので、編集権限を付与するため、申請を希望される場合は10月20日(金)15:00までに所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。

※上記で編集権限を付与された後、申請書類を作成の上、10月31日(火)12:00までに、所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。

 【参加表明書】
FAXまたはE-mail

【企画提案書等】
府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
および
E-mail
 196  10/13 文部科学省
「活断層の評価に関する調査研究」
文部科学省
「活断層の評価に関する調査研究」
    【参加表明書】
10月23日(月)
17:00
必着

【企画提案書等】
10月30日(月)
12:00
必着

※応募単位が
『研究機関』となっておりますので、編集権限を付与するため、申請を希望される場合は10月18日(水)15:00までに所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。

※上記で編集権限を付与された後、申請書類を作成の上、10月25日(月)16:00までに、所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。

 
 【参加表明書】
FAXまたはE-mail

【企画提案書等】
府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
および
E-mail
195   10/13 公益財団法人 山田科学振興財団
2018年度「研究援助」「長期間派遣援助」
2020年度「国際学術集会開催援助」
公益財団法人 山田科学振興財団
2018年度「研究援助」「長期間派遣援助」
2020年度「国際学術集会開催援助」

■研究援助
自然科学の基礎的研究

■長期間派遣援助
長期間(6ヵ月~1年間)海外で協同研究を行なうために必要な滞在費、渡航費等

■国際学術集会開催援助
自然科学の基礎的分野における国際学術集会の主たる開催費

詳細は下記URL参照
https://goo.gl/syWWam



■研究援助
・身分、経歴、年齢等は問わない。
・日本の研究機関に所属する研究者であることが必要。
・申請は推薦制のため、公益財団法人山田科学振興財団が推薦を依頼した学会の代表者の推薦を受けた方。

■長期間派遣援助
・自然科学の基礎的分野において重要かつ独創的な研究に従事し、優れた研究活動を実施しつつある新進研究者
・直接指導者又は所属機関長による本申込及び研究に対する評価又は推薦の文書

■国際学術集会開催援助
・日本の研究機関に所属する研究者であること。
・身分、経歴、年齢等は問わない。


■研究援助
■国際学術集会開催援助
2018年2月23日(金)必着

■長期間派遣援助
2017年10月31日(火)必着
   直接申請

※長期間派遣
援助申請書の
派遣承諾者は
部局長
 194  10/13 東京大学大学院工学系研究科原子力専攻
平成30年度原子力機構施設利用総合共同研究
東京大学大学院工学系研究科原子力専攻
平成30年度原子力機構施設利用総合共同研究
 下記URL参照
https://goo.gl/HwbB1X
 公的研究機関の助教(助手)以上  10月31日(火)
厳守
   直接申請
(電子メール)
 193  10/13 公益財団法人 博報児童教育振興会第13回「児童教育実践についての研究助成」 公益財団法人 博報児童教育振興会第13回「児童教育実践についての研究助成」 ■「ことばの教育」に関する研究
国語・日本語教育の諸分野における研究
あらゆる学びの場におけることばの教育に関する研究
■児童教育実践の質を向上させる研究
多様な場における教育実践の質を向上させる研究

下記のいずれかに該当する方を対象とする。
・日本の大学・研究機関に所属する研究者
(准教授、講師、助教、博士課程の院生等。若手支援のため、教授やそれに相当する職は除く。)
・日本の学校・教育委員会に所属する教育実践に携わる方
(教諭、指導主事、相談員、特別支援教育の支援員等。)
※常勤・非常勤、年齢、国籍、学位は不問(ただし、学生の場合は修士号取得以上とする)。

 10月31日(火)    直接申請

※推薦者は
部局長または
指導教官
 192  10/13 公益財団法人 富山県ひとづくり財団
第35回「とやま賞」
公益財団法人 富山県ひとづくり財団
第35回「とやま賞」
(1)富山県出身または富山県内在住の者
(2)学術研究、科学技術、文化・芸術、スポーツ等の分野において、すぐれた業績を挙げ、かつ、将来の活躍が期待される個人または団体
・候補者の年齢は45歳まで(平成30年5月9日現在)とします。
 ただし、学術研究部門人文・社会科学系についてのみこの限りではありません。
・大学・研究機関にあっては准教授相当クラスまでとし、教授は含みません。
 11月20日(月)
必着
   直接申請
(Eメール
および郵送)
191  10/13 乳の学術連合・一般社団法人 Jミルク 
平成30年度「乳の学術連合」学術研究公募
乳の学術連合・一般社団法人 Jミルク 
平成30年度「乳の学術連合」学術研究公募
【牛乳乳製品健康科学】
下記URL参照
https://goo.gl/kVZUMK

【乳の社会文化】
下記URL参照
https://goo.gl/f8Dwa9

【食と教育】
下記URL参照
https://goo.gl/jx9wEv

【牛乳乳製品健康科学】 【食と教育】
国内の大学及び短期大学、専修学校、国・地方公共団体の設置する研究所、独立行政法人の研究機関等で学術研究を行っている研究者等(大学院生含む)、またはこれに付随する研究を行っている個人の研究者等。

【乳の社会文化】
国内の大学及び短期大学、専修学校、国・地方公共団体の設置する研究所、独立行政法人の研究機関等で学術研究を行っている研究者等(大学院生を含む)もしくは特定の機関等に属さない個人研究者。

12月31日(日)    直接申請
(電子メール
または郵送)
190   10/13 独立行政法人 環境再生保全機構(ERCA)
平成30年度「環境研究総合推進費『委託費』『補助金』新規課題」
独立行政法人 環境再生保全機構(ERCA)
平成30年度「環境研究総合推進費『委託費』『補助金』新規課題」
    11月6日(月)
17:00
 
 【委託費】
府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)

【補助金】
府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
および
電子メール
または郵送等

※承認者は部局長


 189  10/10 内閣府 食品安全委員会
平成30年度「食品健康影響評価技術研究」
内閣府 食品安全委員会
平成30年度「食品健康影響評価技術研究」
    10月27日(金)
17:00
 
 10月25日(水)
16:00
 府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
 188  10/10
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成29年度「医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業」
『アフリカにおける顧みられない熱帯病(NTDs)対策のための国際共同研究プログラム』



国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成29年度「医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業」
『アフリカにおける顧みられない熱帯病(NTDs)対策のための国際共同研究プログラム』


    11月13日(月)
12:00
11月8日(水)
12:00
 府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
 187  10/10
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成30年度「地球規模保健課題解決推進のための研究事業」(日米医学協力計画 若手・女性育成のため日米共同研究公募)



国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成30年度「地球規模保健課題解決推進のための研究事業」(日米医学協力計画 若手・女性育成のため日米共同研究公募)


    【CRDF Global】
12月2日(土)
13:59
(日本時間)

【e‐Rad】
12月1日(金)
12:00
(日本時間)
11月28日(火)
12:00
 CRDF Global
および
府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
 186  9/20 国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構
「『知』の集積と活用の場による革新的技術創造促進事業」(異分野融合発展研究)(2次募集)

国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構
「『知』の集積と活用の場による革新的技術創造促進事業」(異分野融合発展研究)(2次募集)


    10月18日(水)
12:00
10月16日(月)
12:00
 府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
 185  9/20 イムラ・ジャパン 株式会社
第2回「イムラ・ジャパン賞(IMRA JAPAN Award)」
イムラ・ジャパン 株式会社
第2回「イムラ・ジャパン賞(IMRA JAPAN Award)」
人類の幸福に資する様な面白い研究(物理、化学、材料分野)
・非連続的なイノベーションをもたらす研究
・思いもよらない発見を契機とした研究
大学、研究機関に所属の研究者または個人の研究者 11月20日(月)
必着
   直接申請
(郵送または
Email)
 184  9/20 公益財団法人 藤原科学財団
第59回「藤原賞」
公益財団法人 藤原科学財団
第59回「藤原賞」
・自然科学分野に属するもの。
・選考は、5つの分科(①数学・物理、②化学、③工学、④生物・農学、⑤医学)に分けて行う。
・日本の国籍があり、且つ日本在住の方。 12月20日(水)
必着
   直接申請

※推薦者は部局長
 183  9/20 資生堂
第11回「資生堂 女性研究者サイエンスグラント」
資生堂
第11回「資生堂 女性研究者サイエンスグラント」
自然科学分野(理工科学分野、生命科学分野いずれも応募可)
界面・コロイド化学の応募を積極的に歓迎
助成対象期間中に日本国内の大学・公的研究機関で、自然科学分野の研究に従事する女性研究者。
※年齢・国籍は問わない。
※応募時、すでに指導的役割を担われている研究者(教授等)、大学院生・学生、企業に所属する研究者は除く。
11月15日(水)
必着
   直接申請
 182  9/19 環境省
平成30年度「放射線の健康影響に係る研究調査事業」
環境省
平成30年度「放射線の健康影響に係る研究調査事業」
(1)放射線被ばくの線量評価等に関する研究
(2)放射線の健康影響の解明及び放射線以外の要因による健康リスクの低減を含めた総合的な健康リスクに関する研究
(3)放射線による健康不安対策の推進に関する研究
(4)福島県内外での疾病罹患動向の把握に関する調査研究
(1)研究機関に、当該研究機関の研究活動を行うことを職務に含むものとして、所属する者であること.

(2)当該研究機関の研究活動に実際に従事していること.

(3)大学院生等の学生でないこと.
10月5日(木)
18:00
 
   直接申請
(メール)
 181 9/19 国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)
平成29年度「戦略的国際共同研究プログラム」(SICORP)
『 日本-スイス(SNSF)共同研究』
国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)
平成29年度「戦略的国際共同研究プログラム」(SICORP)
『 日本-スイス(SNSF)共同研究』
    11月14日(火)
18:00

※確認書への学長印の押印は研究企画課でとりまとめて行いますので、申請書類一式を11月7日(火)15:00までに所属部局の事務担当者を通して研究企画課へ提出してください。
学長印押印後、返送いたします。


 府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
 180  9/19 国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)
平成29年度「戦略的国際共同研究プログラム」(SICORP)
『 日本-ドイツ「オプティクス・フォトニクス」 国際産学連携共同研究』

国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)
平成29年度「戦略的国際共同研究プログラム」(SICORP)
『 日本-ドイツ「オプティクス・フォトニクス」 国際産学連携共同研究』


    11月30日(木)
17:00

※確認書への学長印の押印は研究企画課でとりまとめて行いますので、申請書類一式を11月22日(水)15:00までに所属部局の事務担当者を通して研究企画課へ提出してください。
学長印押印後、返送いたします。


府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
 
 179  9/15 国立研究開発法人  新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業/IoTの社会実装推進に向けて解決すべき新規課題に関するシステムの開発」

国立研究開発法人  新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業/IoTの社会実装推進に向けて解決すべき新規課題に関するシステムの開発」


    10月5日(木)
12:00

※提案書へ学長印の押印が必要な場合は研究企画課でとりまとめて行いますので、申請書類一式を9月28日(木)12:00までに所属部局の事務担当者を通して研究企画課へ提出してください。
学長印押印後、返送いたします。


 府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
および
郵送
または持参
 178 9/15 国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成30年度「医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業」
『地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム(SATREPS)』
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成30年度「医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業」
『地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム(SATREPS)』
    10月30日(月)
12:00

※承諾書への学長印の押印は研究企画課でとりまとめて行いますので、申請書類一式を10月23日(月)15:00までに所属部局の事務担当者を通して研究企画課へ提出してください。
学長印押印後、返送いたします。

※機関承認があるため10月26日(木)12:00までに申請を行い、所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。


府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
177  9/15 国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)
平成30年度「国際科学技術共同研究推進事業」
『地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム(SATREPS)』

国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)
平成30年度「国際科学技術共同研究推進事業」
『地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム(SATREPS)』


    10月30日(月)
12:00

※承諾書への学長印の押印は研究企画課でとりまとめて行いますので、申請書類一式を10月23日(月)15:00までに所属部局の事務担当者を通して研究企画課へ提出してください。
学長印押印後、返送いたします。

 府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
 176  9/11 文部科学省
平成29年度国家課題対応型研究開発推進事業
「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」
『廃炉加速化研究プログラム(国内研究)』

文部科学省
平成29年度国家課題対応型研究開発推進事業
「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」
『廃炉加速化研究プログラム(国内研究)』


     9月29日(金)
17:00
 9月27日(水)
12:00
 府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
 175  9/11 国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)
戦略的創造研究推進事業・総括実施型研究(ERATO)
平成30年度選考「研究総括候補者の推薦」

国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)
戦略的創造研究推進事業・総括実施型研究(ERATO)
平成30年度選考「研究総括候補者の推薦」


    【平成30年度
選考】
11月30日(木)
12:00

※メールによる推薦は、年間を通して随時受付
   直接申請
(電子メール)
 174 9/8 公益財団法人 スズキ財団
平成29年度「科学技術研究助成」
公益財団法人 スズキ財団
平成29年度「科学技術研究助成」
国民生活用機械等の生産・利用・消費に係る科学技術に関する研究でかつ独創的・先進的又は基礎的・先導的な研究開発課題を対象 研究期間中に日本国内の大学、大学院、高等専門学校または公共研究機関に常勤する研究者で、主たる研究が科学技術に関する試験研究であること。 9月30日(土)    直接申請
(E-mail)
 173  9/8 公益財団法人 山田科学振興財団
2018年度「長期間派遣援助」
公益財団法人 山田科学振興財団
2018年度「長期間派遣援助」

長期間(6ヵ月~1年間)海外で協同研究を行なうために必要な滞在費、渡航費等 自然科学の基礎的分野において重要かつ独創的な研究に従事し、優れた研究活動を実施しつつある新進研究者 10月31日(火)
必着
   直接申請

※推薦者は
直接指導者

※承諾者は部局長
 172  9/8 公益社団法人 新化学技術推進協会
第17回(2017年度)「グリーン・サステイナブル ケミストリー賞」
公益社団法人 新化学技術推進協会
第17回(2017年度)「グリーン・サステイナブル ケミストリー賞」


1.経済産業大臣賞:産業技術の発展に貢献した業績
2.文部科学大臣賞:学術の発展・普及に貢献した業績
3.環境大臣賞:総合的な環境負荷低減に貢献した業績
4.スモールビジネス賞:中小規模の事業体による業績
5.奨励賞:将来の展開が期待できる業績

※詳細は下記URL参照
  https://goo.gl/Eeio58



下記URL参照
https://goo.gl/Eeio58
電子申請
11月17日(金)
17:00

電子メール
11月20日(月)
17:00必着

   直接申請
(電子申請
および
電子メール)
 171  9/8 一般財団法人 第一生命財団
平成29年度「研究助成」
一般財団法人 第一生命財団
平成29年度「研究助成」
わが国の住宅、都市、土地に関し、経済、社会、法律、歴史、制度、計画およびこれらの複合的視点から、住生活の改善向上をはかるための研究 【一般研究】
大学、その他の研究機関に専任または有期専任の身分で常勤にて在籍し、研究活動に従事している研究者。

【奨励研究】
上記に同じ。ただし、申請時に40歳未満の若手研究者対象。
11月15日(水)
消印有効
   直接申請
 170  9/8 公益財団法人 サントリー文化財団
2017年度「海外出版助成」
公益財団法人 サントリー文化財団
2017年度「海外出版助成」
・海外における日本理解を促進するために、以下の通り英語をはじめとする外国語への翻訳、編集、出版費を助成の対象とする。
A. 日本語で書かれた優れた研究業績を国際的に発信するもの。
B. 日本について書かれた書籍で、海外における日本理解に資するもの。

・人文科学、社会科学の分野において、助成を受けることによって翻訳・出版の道がひらかれる作品
11月30日(木)
消印有効
   直接申請
(簡易書留)

※推薦者は第三者
 169 9/8  公益財団法人 日本科学協会
2018年度「笹川科学研究助成」
公益財団法人 日本科学協会
2018年度「笹川科学研究助成」

【学術研究部門】
A 一般科学研究
・人文・社会科学および自然科学(数物・工学、化学、生物、複合、ただし医学を除く)に関する研究
B 海洋・船舶科学研究
・「海洋学および海洋関連科学」ならびに「船舶および船舶関連科学」の研究を特別に奨励するもので、その成果が海洋・船舶関係に直結する研究
・理学系および工学系の研究テーマの他に、経済、法律、政治、歴史、文化など人文・社会科学系の研究テーマも対象

【実践研究部門】
A 教員・NPO職員等が行う問題解決型研究
B 学芸員・司書等が行う調査・研究


【学術研究部門】
A 一般科学研究
平成29年4月1日現在、大学院生あるいは所属機関等で非常勤または任期付き雇用研究者として研究活動に従事する方であって、日本に居住する35歳以下の方
B 海洋・船舶科学研究
平成29年4月1日現在、大学院生あるいは所属機関等で研究活動に従事する(常勤・非常勤・任期は問わず)方であって、日本に居住する35歳以下の方

【実践研究部門】
教員、学芸員、司書、カウンセラー、指導員、市民活動・地域活動等の専門的立場にある方などで、特に年齢は問わない。
 10月16日(月)    直接申請
(電子申請)

※推薦者
【学術研究部門】

研究の実質的指導者

【実践研究部門】

部局長
 168 9/8  長崎県企業振興課
平成29年度「長崎県科学技術賞」
『長崎県科学技術大賞』『長崎県科学技術奨励賞』
長崎県企業振興課
平成29年度「長崎県科学技術賞」
『長崎県科学技術大賞』『長崎県科学技術奨励賞』

【長崎県科学技術大賞】
ア 公表された研究論文等が高い評価を受けている等高い水準の研究活動を続けた者及び企業等
イ 研究業績が社会・地域・学術に対し多大なインパクトを与えた、もしくは、研究により得た権利が実用化され、高い経済効果を生み出した等、優れた新産業創出や新技術開発につながる成果をあげた者及び企業等

【長崎県科学技術奨励賞】
ア 公表された研究論文等が高い評価を受けている等高い水準の研究活動を続けている40歳未満の者(表彰年度の4月1日現在)及び企業等
イ 独創的で将来性のある研究に積極的に取り組み、新産業創出や新技術開発において今後一層の活躍が期待できる40歳未満の者(表彰年度の4月1日現在)及び企業等


 
10月13日(金)
※推薦書への学長印の押印は
研究企画課でとりまとめて行いますので、申請書類一式を10月2日(月)15:00までに部局担当者を通して研究企画課へ提出してください。

※各部局への提出締切日等は担当部局へお問い合わせください
 

研究企画課にて
とりまとめ

※推薦者は学長
167   9/1 公益財団法人 メルコ学術振興財団
2017年度「管理会計研究助成」(二次募集)
公益財団法人 メルコ学術振興財団
2017年度「管理会計研究助成」(二次募集)

【研究助成】
日本企業で実践されている優れた管理会計実務の定式化又は理論化に関する研究。特に管理会計技法、管理会計システム、事業継承システム、およびそれに関連する管理システムを対象とする研究。

【国際研究交流助成】
管理会計学の研究を促進するための次に該当する国際研究交流。
<大学院生学会派遣>:海外で開催される学会への大学院博士前期課程及び博士後期課程に在学する大学院生の派遣。(最大年4回募集)
<学会報告派遣>:海外で開催される学会またはワークショップ等(博士後期課程院生・若手研究者用のものを含む)への派遣。(最大年4回募集)
<短期派遣>:海外における大学等の研究機関への派遣。
<中期派遣>:海外における大学等の研究機関への派遣。
<招聘>:海外の研究機関に所属する優れた研究者の国内への招聘。


【研究助成】
(ア)個人の申請の場合:日本の大学・研究機関に常勤する研究者及び大学院生。
(イ)研究グループ(共同研究)の場合:
 ・代表者については,日本の大学・研究機関に常勤のこと。
 ・大学院生は共同研究者の代表者になることはできない。
(ウ)申請者は、研究助成期間中、大学・研究機関に常勤していること。

【国際研究交流助成】
次に該当し、平成29年11月15日~平成30年12月末日の間に出発、又は招聘を予定している者。
(ア)日本の大学・研究機関に常勤する研究者及び大学院生。ただし、大学院生は招聘には応募できない。
(イ)国際研究交流を行うのに充分な語学力を有する者。
(ウ)<大学院生学会派遣>の場合は、日本の大学院に在学中の大学院生に限る。
(エ)<学会報告派遣>の場合は、海外の学会等において、研究発表を自ら行う者。

10月12日(木)
必着
 
   直接申請
(書留)

※推薦者は部局長
 166 9/1  公益財団法人 国際文化交流事業財団
平成30年度「人物交流派遣・招聘事業」
公益財団法人 国際文化交流事業財団
平成30年度「人物交流派遣・招聘事業」

【派 遣】
 学術、文化(文学、芸術、言語等)又は教育に関する活動に携わっている日本の学者、研究者、教育者又は芸術家が、海外に渡航して行う活動を助成する事業。

【招 聘】
 学術、文化(文学、芸術、言語等)又は教育に関する活動に携わっている外国の学者、研究者、教育者又は芸術家等に、日本国内で活動して貰うための招聘を助成する事業。

 
12月15日(金)    直接申請
 165  9/1
一般財団法人 九州産業技術センター
「工学系研究者の人材育成助成」(平成30年度前期)
『長期国外、国内留学助成』『短期国外留学助成』『(前期)国際研究集会参加助成』


一般財団法人 九州産業技術センター
「工学系研究者の人材育成助成」(平成30年度前期)
『長期国外、国内留学助成』『短期国外留学助成』『(前期)国際研究集会参加助成』


【長期国外、国内留学助成】
研究に伴う1年以内の国外または国内留学に対しての渡航費、滞在費(国外留学を優先)

【短期国外留学助成】
研究に伴う3ヶ月または6ヶ月の国外留学に必要な渡航費、滞在費

【(前期)国際研究集会参加助成】
1週間程度の学会などの国際研究集会出席に必要な渡航費、滞在費

・九州地区大学及び工業高等専門学校において、工学系、特に電力、エネルギー関係分野を専攻する若手教員、博士課程学生及び修士課程学生(ただし、博士課程への進学を希望する者)
若手研究者を優先

【長期国外、国内留学助成】【短期国外留学助成】
・留学の必要性が高く、受け入れ先の留学許可が確認できる資料がある場合に限る。
・同一研究室からの推薦は、1名。

【(前期)国際研究集会参加助成】
渡航先で研究発表を行う場合は、第一著者であり、かつ発表者に限る。
・同一研究室から同一国際会議で研究発表する場合の推薦は、1名。

11月10日(金)    直接申請

※推薦者は指導教授またはそれに準ずる方
 164  9/1 株式会社 オキナワマリンリサーチセンター
OMRC「沖縄エコファンド 13th」
株式会社 オキナワマリンリサーチセンター
OMRC「沖縄エコファンド 13th」

沖縄県内で行われる次の3つのテーマに沿った研究、自然保護、環境教育などを行う団体、個人に対して助成。

①海棲哺乳類を対象とした研究または、保護活動

②沖縄県に生息する絶滅に瀕した生物の保護を目的とした調査、繁殖、野性にかえす活動

③学校教育の効果向上を図る研究・活動
 

11月30日(木)
消印有効
   直接申請
 163  9/1 公益財団法人 セコム科学技術振興財団
平成29年度 「挑戦的研究助成」『セコムチャレンジ 2017』
公益財団法人 セコム科学技術振興財団
平成29年度 「挑戦的研究助成」『セコムチャレンジ 2017』

新しい研究領域を開拓するような基礎研究を対象。
安全安心な社会の実現に貢献する可能性のある研究課題を募集する。

■平成29年度は以下のテーマ
・サイバーフィジカルシステム、セキュリティ、人工知能
・階層性を超えた生命基本原理:統合的アプローチ
・人間・社会情報学に基づく人工環境システムの構築
・最先端科学の ELSI (社会・倫理・法的側面)

・国内の大学、大学共同利用機関法人、国立研究開発法人(以下、大学と略す)に所属する39歳以下( 平成30年4月1日時点)の研究者。

・申請者が必要とする場合、共同研究者( 平成30年4月1日時点で39歳以下)が参画することも可能。
10月20日(金)
必着
  直接申請

※推薦者は部局長
 
 162  9/1 公益財団法人 平和中島財団
2018(平成30)年度 「国際学術研究助成」
『国際学術共同研究助成』『アジア地域重点学術研究助成』『外国人研究者等招致助成』
公益財団法人 平和中島財団
2018(平成30)年度 「国際学術研究助成」
『国際学術共同研究助成』『アジア地域重点学術研究助成』『外国人研究者等招致助成』
【国際学術共同研究助成】
特に限定しないが、学際的な組織で行われる研究が望ましい。

【アジア地域重点学術研究助成】
アジア地域(中近東、シベリア等を含む。)に関するものであれば特に限定しない。

【外国人研究者等招致助成】
特に限定しない。

【国際学術共同研究助成】
我が国の大学(含、大学院大学)・大学共同利用機関の研究者及び海外の大学・研究機関等の研究者からなる共同研究グループ。

【アジア地域重点学術研究助成】
我が国の大学(含、大学院大学)・大学共同利用機関の研究者及びアジア地域の大学・研究機関等の研究者からなる共同研究グループ。

【外国人研究者等招致助成】
我が国の大学(含、大学院大学)・大学共同利用機関の常勤研究者。
(被推薦者が既に来日している場合は対象とならない。)


10月31日(火)
消印有効
   直接申請

※承諾者は部局長
 161  8/29 文部科学省
平成29年度「次世代領域研究開発」(高性能汎用計算機高度利用事業費補助金)
文部科学省
平成29年度「次世代領域研究開発」(高性能汎用計算機高度利用事業費補助金)
 9月19日(火)
10:00
 9月13日(水)
15:00
 府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
 160  8/29 公益信託 小貫英教育学研究助成記念基金
平成29年度 「小貫英教育賞(研究論文)」「懸賞論文」
公益信託 小貫英教育学研究助成記念基金
平成29年度 「小貫英教育賞(研究論文)」「懸賞論文」
【小貫英教育賞】
教育学分野におけるオリジナリティーを持った新規の研究で、学位(博士)論文または学位(博士)論文を構成する研究として進めているもの。

【懸賞論文】
テーマ :「深い学びを実現する教師に求められる資質・能力 ―具体例を挙げて論じること―」
【小貫英教育賞】
教育学・心理学を研究対象とする大学院・大学・短大・高専の 教授・准教授・講師・助教・助手・大学院生で又は研究機関の研究員・研究生で、かつ 40才以下の方。

【懸賞論文】
教員志望の方
(大学在学・既卒は不問)
10月31日(火)
必着
   直接申請
 159 8/29 一般財団法人 国土技術研究センター(JICE)
平成29年度(第19回)「国土技術研究センター研究開発助成」
一般財団法人 国土技術研究センター(JICE)
平成29年度(第19回)「国土技術研究センター研究開発助成」

■住宅・社会資本整備に係わる先進的な研究・技術開発とし、以下のいずれかに該当する研究開発

(1)応用研究課題
① 安全に安心して暮らせる国土の実現に寄与するもの。
② 人・もの・情報が効率的に通いあえる国土の実現に寄与するもの。
③ 心豊かに暮らせる快適で美しい国土の実現に寄与するもの。

(2)重点研究課題
④ 水災害リスクと防災・減災に関する研究
⑤ 河川堤防の信頼性評価に関する研究
⑥ 社会潮流の変化に対応した幹線道路ネットワークのあり方に関する研究
⑦ 人中心や賑わい創出等を目的とした道路空間再構築に関する研究
⑧ 人口減少社会における持続可能な都市の構築に関する研究
⑨ 今後のあるべき建設生産システムに関する研究
⑩ 社会資本の戦略的な維持管理に関する研究

助成対象とする研究者(共同研究の場合は「研究代表者」 以下同じ)は、原則として、大学、高等専門学校及びこれらに付属する機関等の研究者または民間企業の研究者。なお、学生は対象から除外。 10月31日(火)
必着
   直接申請
(電子メール
または郵送)
 158  8/29 公益財団法人 野口研究所
2017年度(平成29年度)「野口遵研究助成金」
公益財団法人 野口研究所
2017年度(平成29年度)「野口遵研究助成金」

課題1:ライフサイエンスの進展に資する物質やデバイスに関する研究 
(健康、医療(医薬を含む)など)

課題2:エネルギー・資源・環境の革新に寄与する新プロセスや新材料に関する研究
(蓄エネルギー、創エネルギー、バイオマス、水処理,グリーンサスティナブルケミストリー(触媒を含む)など)

課題3:豊かな生活に寄与する新材料やデバイスに関する研究
 (電子材料、デバイス、センサーなど)


・国内の大学またはこれに準ずる研究機関に常勤する研究者

・39歳以下(1977年11月1日以降に出生)の研究者

・応募に当たり所属長の推薦が必要
10月31日(火)
必着
   直接申請
(電子申請
およびEメール)

※推薦者は部局長
 157  8/29 国立研究開発法人 情報通信研究機構(NICT)
平成30年度「海外研究者招へい」
平成30・31年度「国際研究集会開催支援」
国立研究開発法人 情報通信研究機構(NICT)
平成30年度「海外研究者招へい」
平成30・31年度「国際研究集会開催支援」
【海外研究者招へい】
海外の研究者を受け入れて情報通信分野の研究及び技術開発を行うこと、又はこれに関連する学術的な啓発活動を行うことを希望する国内の機関を支援


【国際研究集会開催支援】
情報通信分野の研究開発を行う海外の研究者を招へいし、国内における情報通信分野の研究開発に関する国際的かつ学術的な研究集会の開催を支援

【海外研究者招へい】
情報通信分野の研究及び技術開発又は学術的な活動を行うために海外研究者の受入れを希望する研究機関等。

【国際研究集会開催支援】
国際研究集会を開催する機関又は開催責任者の所属する機関であって、大学(高等専門学校、大学共同利用機関法人等を含む。)、学会、民間企業、その他の公益法人等の法人であることが必要。
法人の部局又は内部組織であって契約権限を委譲されている組織が応募者となることも可能。


【海外研究者招へい】
10月31日(火)
12:00必着

【国際研究集会
開催支援】
10月17日(火)
12:00必着
   直接申請
 156  8/29 公益財団法人 関西・大阪21世紀協会
平成30年度「日本万国博覧会記念基金助成事業」
公益財団法人 関西・大阪21世紀協会
平成30年度「日本万国博覧会記念基金助成事業」

万博の成功を記念するにふさわしく、「日本万国博開催の意図」の趣旨(https://goo.gl/ziXNqn)にかなった次の活動を対象。

国際相互理解の促進に資する活動のうち
① 国際文化交流、国際親善に寄与する活動
② 教育、学術に関する国際的な活動
・事業を遂行するに足る能力を有する、国及び地方公共団体を除く公益的な事業を実施する団体。

・法人格の有無は問わないが、個人及び営利法人の申請は対象外。
10月2日(月)
消印有効

※規定により本学の申請件数は1件となります。
申請を希望される場合は、申請書類一式を9月13日(水)15:00までに部局担当者を通して研究企画課へ提出 して下さい。
申請件数を超える応募があった場合は、学内選考を行います。
 

研究企画課にて
取りまとめ

(申請は
書留郵便および
電子メールにて
本人より行う)
 155  8/23 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
「次世代火力発電等技術開発/次世代火力発電基盤技術開発/CO2有効利用技術開発 」
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
「次世代火力発電等技術開発/次世代火力発電基盤技術開発/CO2有効利用技術開発 」
  9月20日(水)
12:00
必着

※応募単位が
『研究機関』となっておりますので、編集権限を付与するため、申請を希望される場合は8月28日(月)15:00までに所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。

※上記で編集権限を付与された後、申請書類を作成の上、9月11日(月)12:00までに、所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。

 
 府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
および
郵送
または持参
 154 8/22 エディテージ・エッジ
「エディテージ研究費」 
エディテージ・エッジ
「エディテージ研究費」 
【基礎研究グラント】
若手研究者の基礎研究

【海外出張グラント】
国際的に活躍したい若手研究者の方のための、海外での研究国際会議や学会発表に必要な出張費用

【基礎研究グラント】:以下の(1)~(2)の条件を満たす方

【海外出張グラント】:以下の(1)~(3)の条件を満たす方

 (1)私立・国公立問わず日本国内の大学・研究機関等に所属する40歳以下の基礎系研究者の方。
※学生、ポスドク、教員(非常勤・常勤)等の職務や研究分野は問わない。

 (2)過去2年間科研費に申請したが、両年とも採択されなかった方。

 (3)海外で開催される具体的な国際会議や国際学会で発表を予定している方。


【基礎研究グラント】
第1回:
8月31日(木)
第2回:
平成30年
1月31日(水)

【海外出張グラント】
第1回:
10月31日(火)
第2回:
平成30年
3月31日(土)


  直接申請
(電子申請)
 153  8/18 国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構
平成29年度「『知』の集積と活用の場による研究開発モデル事業」(第2次公募)

国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構
平成29年度「『知』の集積と活用の場による研究開発モデル事業」(第2次公募)


     9月15日(金)
12:00
9月12日(火)
15:00
 府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
 152 8/18  総務省
平成29年度「戦略的情報通信研究開発推進事業」(国際標準獲得型)『IoTを活用した社会インフラ維持管理』
総務省
平成29年度「戦略的情報通信研究開発推進事業」(国際標準獲得型)『IoTを活用した社会インフラ維持管理』
     9月8日(金)
12:00
必着
 9月5日(火)
15:00
 府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
および
郵送
または持参
151  8/18 内閣府 食品安全委員会
平成29年度「食品健康影響評価技術研究」(追加公募)
内閣府 食品安全委員会
平成29年度「食品健康影響評価技術研究」(追加公募)
     8月30日(水)
17:00
8月28日(月)
15:00
府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
 150 8/10 公益財団法人 テルモ生命科学芸術財団
2017年度「研究開発助成」(海外)
公益財団法人 テルモ生命科学芸術財団
2017年度「研究開発助成」(海外)
アフリカ等開発途上国における医療、公衆衛生等の研究 ・アフリカ等開発途上国の国公私立大学及びその附属病院・研究施設、国公私立病院・研究機関に所属する研究開発者

・複数施設の共同研究開発も可
 9月30日(土) ※申請を希望される場合は、各部局への提出締切等、担当部局へお問い合わせ下さい。  直接申請
(電子メール
および
郵送)

※推薦者は部局長
※推薦件数:1推薦者から1件
 149  8/10 一般財団法人 トヨタ・モビリティ基金
2017年度「水素社会構築に向けた革新研究助成」
一般財団法人 トヨタ・モビリティ基金
2017年度「水素社会構築に向けた革新研究助成」
■基本コンセプト
水素の低炭素化・CO2フリー化や、水素と水素システムの大幅な低コスト化に資すると考えられる研究で、おおむね2025~2030年頃の実用化が期待されるもの

■公募分野
・水素製造 ・水素キャリア ・水素利用 ・エネルギーシステム
・ 日本国内の大学・大学院、大学の付属研究機関、大学共同利用機関、高等専門学校、公的研究機関に所属する研究者 9月29日(金)
消印有効
   直接申請
(郵送
および
電子メール)

※承認者は部局長
 148  8/10 公益財団法人 立石科学技術振興財団
2018年度 「研究助成」「前期国際交流助成」
公益財団法人 立石科学技術振興財団
2018年度 「研究助成」「前期国際交流助成」

【研究助成(S)】
(1)「人間と機械の融和」のあるべき姿を想定または提示し、既に確立した基礎研究の成果に基づいた統合技術およびプロトタイプの開発と機能検証、さらに実証実験を目標とする研究プロジェクト
(2)人材や知見を広く内外に求めて多様性に富む連携体制をとるプロジェクトを優先。
(3)対象分野:①生活・健康 ②交通・物流 ③生産 ④環境

【研究助成(A)(B)(C)】
エレクトロニクス及び情報工学の分野で、人間と機械の調和を促進するための研究活動

【前期国際交流助成】
エレクトロニクス及び情報工学の分野で、人間と機械の調和を促進するための研究活動を行なう研究者の海外派遣、特に国際会議での論文発表及び短期在外研究のための海外派遣


【研究助成(S)】
代表者は次世代を担う日本在住の研究者とし、国内に継続的な研究拠点を有し、プロジェクトの申請書や報告書等の提出書類を日本語で作成し、研究期間中は当財団と日本語でコミュニケーションを取れる方。

【研究助成(A)(B)】
日本国内に居住する研究者

【研究助成(C)】
日本国内に居住する博士課程後期(または相当)の学生のみ


【前期国際交流助成】
日本国内に居住する40歳以下(申請日の満年齢)の研究者とし、国籍・所属機関を問わない。

【研究助成(S)】
9月30日(土)


【研究助成(A)(B)(C)】
 10月31日(火)


【前期国際交流助成】
12月20日(水) 


※各締切とも
電子申請:必着
郵送書類:
消印有効
 
   直接申請
(電子申請
及び郵送)

※承諾者は部局長
(学生の場合は
指導教官)
147  8/10 旭硝子株式会社
2017年度 「AGC旭硝子リサーチコラボレーション制度」(公募型産学共同研究)
旭硝子株式会社
2017年度 「AGC旭硝子リサーチコラボレーション制度」(公募型産学共同研究)
【主題】 スマートコミュニティ
人が「豊かに・安心して・安全に」暮らせるスマート社会に寄与し、学術的インパクトが大きく、将来の市場開拓の可能性のある研究。
国内の国公立私立大学、公的研究機関等に所属する研究者。  9月29日(金)
必着
   直接申請
(電子メール)
 146  8/10 公益財団法人 小笠原科学技術振興財団
平成29年度「インキュベンチャー助成」
公益財団法人 小笠原科学技術振興財団
平成29年度「インキュベンチャー助成」
・社会経済の健全な発展と国民生活の向上に資すると認められる公益性の高い優れた新製品、新技術(但し、コンピュータプログラム自体、バイオテクノロジー、医薬を除く)

・原則として、3年以内に事業化可能なもの
【インキュベーション助成】
優れた新製品、新技術を自ら事業化しようという具体的な計画を持ち、3年以内に起業を目指す強い志を持つ者

【ベンチャー助成】
優れた新製品、新技術により起業して3年以内の事業者
9月1日(金)
必着
※申請を希望される場合は、各部局への提出締切等、担当部局へお問い合わせ下さい。   直接申請

※推薦者は部局長
145  8/9 国立研究開発法人 情報通信研究機構(NICT)
平成30年度「日米共同公募」
『スマートコミュニティを支える高信頼ネットワーク構成技術の研究開発』
国立研究開発法人 情報通信研究機構(NICT)
平成30年度「日米共同公募」
『スマートコミュニティを支える高信頼ネットワーク構成技術の研究開発』
    12月4日(月)
12:00
必着

※応募単位が
『研究機関』となっておりますので、編集権限を付与するため、申請を希望される場合は9月29日(金)15:00までに所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。

※上記で編集権限を付与された後、申請書類を作成の上、11月27日(月)15:00までに、所属部局の事務担当者を通して研究企画課へご連絡ください。

  府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
および
電子メール
または
郵送
 144  8/9 国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)
「戦略的国際共同研究プログラム」(SICORP) 『日本-イスラエル共同研究』
国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)
「戦略的国際共同研究プログラム」(SICORP) 『日本-イスラエル共同研究』
    10月16日(月)
17:00
 

※提案書へ学長印の押印が必要な場合は、研究企画課でとりまとめて行いますので、申請書類一式を10月5日(木)15:00までに部局担当者を通して研究企画課へ提出してください。
学長印押印後、返送いたします。


  府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
 143  8/9 国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)
平成29年度「産学共同実用化開発事業」(NexTEP)
『一般タイプ』『未来創造ベンチャータイプ』
国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)
平成29年度「産学共同実用化開発事業」(NexTEP)
『一般タイプ』『未来創造ベンチャータイプ』
    11月30日(木)
12:00

※提案書へ学長印の押印が必要な場合は、研究企画課でとりまとめて行いますので、申請書類一式を11月20日(月)15:00までに部局担当者を通して研究企画課へ提出してください。
学長印押印後、返送いたします。


  府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
および
郵送
142 8/9 国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)
平成29年度「研究成果最適展開支援プログラム」(A-STEP)
『ステージⅢNexTEP-Aタイプ』
国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)
平成29年度「研究成果最適展開支援プログラム」(A-STEP)
『ステージⅢNexTEP-Aタイプ』
    11月30日(木)
12:00
 
※提案書へ学長印の押印が必要な場合は、研究企画課でとりまとめて行いますので、申請書類一式を11月20日(月)15:00までに部局担当者を通して研究企画課へ提出してください。
学長印押印後、返送いたします。


  府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
および
郵送
 141 8/3 国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成29年度「臨床研究・治験推進研究事業」(3次公募)
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成29年度「臨床研究・治験推進研究事業」(3次公募)
     8月25日(金)
12:00
8月22日(火)
15:00
 府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
 140  8/1 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業/ 次世代航空機運航支援システムの開発」

国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業/ 次世代航空機運航支援システムの開発」


     8月24日(木)
12:00

※提案書へ学長印の押印が必要な場合は、研究企画課でとりまとめて行いますので、申請書類一式を8月17日(木)15:00までに部局担当者を通して研究企画課へ提出してください。
学長印押印後、返送いたします。

 府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
および
郵送または
持参
 139  8/1 国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成29年度「創薬等ライフサイエンス研究支援基盤事業」(3次公募)

国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成29年度「創薬等ライフサイエンス研究支援基盤事業」(3次公募)


     8月24日(木)
13:00
8月21日(月)
15:00
 府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
 138  7/26 公益財団法人 ニッポンハム食の未来財団
平成30年度 「研究助成」
公益財団法人 ニッポンハム食の未来財団
平成30年度 「研究助成」
①食物アレルギー対応食品に関する研究
②食物アレルギーの予防に関する研究
③食物アレルギーの診断・治療に関する研究
④食物アレルギーに関する工場内等での衛生管理に関する研究
⑤食物アレルギーに関するその他研究(社会科学的な研究を含む)

国公私立大学、公的研究機関、民間研究機関(企業含む)において 食物アレルギー関係領域の研究開発を行おうとする研究者、医師及び研究グループ。

「共同研究助成」
専門領域を異にする複数の研究者が、同一テーマに関し、広範に共同研究する場合を対象
※同一機関(大学等)の同一部署(学部等)に所属する者を共同研究者に指名することはできない。
「個人研究助成」
若手研究者 (平成29年4月1日時点で 45歳以下)による単独研究を対象。

9月30日(土)
消印有効
 
  直接申請 
 137  7/26 公益財団法人 新技術開発財団
第50回(平成29年度)「市村学術賞」
公益財団法人 新技術開発財団
第50回(平成29年度)「市村学術賞」
(1)産業上貢献している、あるいは実用化の可能性のある理工学研究分野。
(2)独創的・画期的で世界的に見て高い水準にあるもの。
(3)学術分野の進展に先導的な役割を果たし、波及効果が大きく期待できるもの。

ただし、すでに顕著な賞を受賞しているものについては原則として対象外とする。
(1)筆頭者は日本の大学ならびに研究機関に所属する研究者とします。筆頭者以外は企業等の研究者であってもかまいません。
(2)連名の場合は3名以内とします。
(3)申請者(表彰の対象者)は応募時(応募年の10月1日現在)に50才未満であることとします。なお、連名の場合は全員が年齢要件を満たす必要があります。
電子申請
10月20日(金)

郵送
 10月20日(金)
消印有効
   直接申請
(電子申請
および郵送)

※推薦者は部局長
 136 7/26 公益財団法人 中山隼雄科学技術文化財団
平成29年度「助成研究」
平成30年度「調査研究」
公益財団法人 中山隼雄科学技術文化財団
平成29年度「助成研究」
平成30年度「調査研究」

【助成研究】
(1)「助成研究 A」:
ゲームの分野の研究に対する助成
(2)「助成研究B」:
『人間と遊び』に関する研究に対する助成
(3) 「国際交流(参加)」:
ゲーム等に関する国際会議等の活動に対する助成

【調査研究】
以下の研究課題から任意の1件を選び、調査研究の課題とする。
① みんなで地域や街を良くするゲームの開発
② 「~離れからの解放」と「自己肯定感向上」に関わる研究

国内の大学院、大学、短大、高専、専門学校及び非営利の研究機関等に所属する研究者又はこれらの機関に所属する研究者を代表者とする共同研究グループ
(研究者には大学院博士課程在籍者を含む。但し、指導教員の推薦が必要)
 
【助成研究】

「助成研究 A」
「助成研究B」

10月15日(日)

「国際交流(参加)」

第1回:10月15日(日)
第2回:平成30年
4月15日(日)

【調査研究】

10月15日(日)


   直接申請
(電子申請)
135  7/24 一般財団法人 ポリウレタン国際技術振興財団
第三回(平成29年度)「研究助成」
一般財団法人 ポリウレタン国際技術振興財団
第三回(平成29年度)「研究助成」
ポリウレタンを主体とする高分子化学及びこれと関連する分野の基礎研究、応用研究及び開発研究並びに化学、物理、機械、電気などの学際的研究 ・高専、大学及び公的研究機関に所属する研究グループまたは個人研究者を対象。

・研究者の年齢制限なし。
10月31日(火)   直接申請

※推薦者は部局長
 
134 7/24 公益財団法人 木原記念横浜生命科学振興財団
第26回「木原記念財団学術賞」
公益財団法人 木原記念横浜生命科学振興財団
第26回「木原記念財団学術賞」
生命科学分野の50才以下(平成29年9月30日締切日現在)の国内の研究者で、高い基礎研究レベルを持つ優れた独創的研究であって、すでにインパクトのある研究成果を上げつつも今後のさらなる発展が大きく期待できる研究を行っている方。
ただし、推薦の研究課題で他の著名な賞を受けていないこと。
9月30日(土)
消印有効
   直接申請

※推薦者は部局長
 133 7/24 公益財団法人 風戸研究奨励会
第11回(平成29年度)「風戸賞」「風戸研究奨励賞」
公益財団法人 風戸研究奨励会
第11回(平成29年度)「風戸賞」「風戸研究奨励賞」

【風戸賞】 
電子顕微鏡並びに関連装置の研究・開発及び電子顕微鏡並びに関連装置を用いた研究(医学、生物学、物理学、化学、材料学、ナノテク、その他)において優れた業績を挙げられた研究者で満45歳以下(応募締切日現在)の方

【風戸研究奨励賞】 
電子顕微鏡並びに関連装置の研究・開発及び電子顕微鏡並びに関連装置を用いる研究提案(医学、生物学、物理学、化学、材料学、ナノテク、その他)に対して実績があり且つ将来性のある優秀な研究者で満35歳以下(応募締切日現在)の方

【風戸賞】 
10月20日(金)
必着

【風戸研究奨励賞】 
12月8日(金)
必着
   直接申請
(書留および
電子メール)
 132  7/24 公益財団法人 韓昌祐・哲文化財団
2017年度「助成」
公益財団法人 韓昌祐・哲文化財団
2017年度「助成」
日韓に関わる、文化・芸術・歴史・社会・スポーツ・国際交流 原則として「日本を生活・活動の拠点とする者」で、国籍は問わない。 8月31日(木)
消印有効
   直接申請
(電子申請
または郵送)
 131  7/24 公益財団法人 松籟科学技術振興財団
2017年度「研究助成」
公益財団法人 松籟科学技術振興財団
2017年度「研究助成」
■課題A 「植物有用成分およびバイオマス資源の高度利用に関わる研究」
■課題B 「エレクトロニクス複合材料および次世代実装に関わる研究」
■課題C 「持続可能な社会を実現する有機系新素材およびその機能化に関わる研究」
日本に居住し、国内の国公私立大学および国公立研究機関、ならびに独立行政法人に所属する研究者。
原則45歳以下。
 9月30日(土)
必着
   直接申請

※推薦者は部局長
 130  7/20 公益財団法人 医療機器センター
2017年度 「調査研究助成」『公募型リサーチペーパー』
公益財団法人 医療機器センター
2017年度 「調査研究助成」『公募型リサーチペーパー』
医療機器産業界の振興・発展に寄与する経済学、経営学、法学、レギュラトリーサイエンス、歴史学、政治学等の幅広い社会科学系研究テーマ

※医療機器の研究開発・試作、実験、臨床研究等は対象ではありません。
大学・国立研究開発法人等の研究機関に所属する研究者、大学院生、学部学生
 ・申請者の国籍は問わない。
 ・日本国内に居住している方を対象とする。
第2期:
7月31日(月)
必着

第3期:
11月30日(木)
必着
   直接申請
(電子メール
または郵送)
 129  7/20 公益財団法人 放送文化基金
平成29年度「放送文化基金助成」
公益財団法人 放送文化基金
平成29年度「放送文化基金助成」

■放送に関連する調査、研究
特にネット社会が進行して多様な情報が錯綜する中で『放送の役割・在りよう』を大局的な観点から調査・研究するプロジェクト

(1)技術開発/放送技術に関する研究・開発

(2)人文社会・文化/放送に関する人文・社会科学的な調査・研究、および文化的な事業


放送に関連する調査、研究または事業を行う団体もしくは個人 9月30日(土)    直接申請
(電子申請)
 128  7/20 公益財団法人 電気通信普及財団
平成29年度「 第33回電気通信普及財団賞」
公益財団法人 電気通信普及財団
平成29年度「 第33回電気通信普及財団賞」
【テレコム社会科学賞】
情報通信についての社会科学的観点からの研究

【テレコムシステム技術賞】
情報通信及びそれに関連する情報処理についての工学的、技術的観点からの研究
著作/論文を執筆した個人またはグループ(自薦、他薦は問わない)。 9月30日(土)
消印有効
   直接申請
(電子申請
および郵送)
 127  7/20 公益財団法人 旭硝子財団
2018年度採択(2017年度募集)「研究助成」
公益財団法人 旭硝子財団
2018年度採択(2017年度募集)「研究助成」

【自然科学系】
第1 分野: 化学・生命科学系
第2 分野: 物理・情報系
第3 分野: 建築・都市工学系

【人文・社会科学系】
持続可能な社会の実現に向けた人文・社会科学的な研究

【環境フィールド研究 近藤記念グランド】
生物多様性・生態系の基礎研究及び絶滅危惧種の保護や外来種対策を含む保全・再生や持続的利用などに関する研究分野


【自然科学系】 【人文・社会科学系】
・ 所属機関:主たる勤務先が国内の大学とその附置研究所、大学共同利用機関、高等専門学校(但し大学附属病院専従の方は対象外)
・ 職位:上記の機関に所属し、主体的に研究を進めている原則常勤の研究者
・年齢:1972 年1 月1 日以降生まれであること
 

 【環境フィールド研究 近藤記念グランド】
 (チーム研究の場合は申請代表者に適用)
・ 所属機関:国内の大学とその附置研究所、大学共同利用機関、高等専門学校(但し大学附属病院専従の方は対象外)
・ 職位:上記の機関に所属し、主体的に研究を進めている原則常勤の研究者
・年齢:1957 年1 月1 日以降生まれであること


【自然科学系】
9月8日(金)


【人文・社会科学系】
9月22日(金)


【環境フィールド研究 近藤記念グランド】
9月22日(金)
 
   直接申請
(電子申請)

※承認者は部局長
 126 7/20  大学共同利用機関法人 人間文化研究機構
平成30年度「国立歴史民俗博物館共同研究」
大学共同利用機関法人 人間文化研究機構
平成30年度「国立歴史民俗博物館共同研究」

(1)基幹研究
近代日本社会の形成・展開についての学際的・国際的研究

(2)基盤研究1(課題設定型)
考古・歴史・民俗資料の研究資源化、高度情報化を主要な目的として実施する学際的研究

(3)基盤研究2(館蔵資料型)
国立歴史民俗博物館が指定する収蔵資料に関連する共同研究


(1)国内外の大学その他の研究機関に勤務する研究者(常勤、非常勤を問わない)

(2)(1)と同等の研究能力を有する研究者(大学院生は除く)
  8月31日(木)
必着
   直接申請

※承認者は部局長
 125  7/14 国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成29年度「未来医療を実現する医療機器・システム研究開発事業」
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成29年度「未来医療を実現する医療機器・システム研究開発事業」
     8月31日(木)
12:00
 8月28日(月)
15:00
 府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
 124  7/14 国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成29年度 「革新的がん医療実用化研究事業」(3次公募)
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
平成29年度 「革新的がん医療実用化研究事業」(3次公募)
     8月9日(水)
12:00
 8月4日(金)
15:00
 府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
 123  7/14 公益財団法人 加藤記念バイオサイエンス振興財団
第29回(平成29年度)「研究助成」
公益財団法人 加藤記念バイオサイエンス振興財団
第29回(平成29年度)「研究助成」

バイオサイエンスの基礎分野において、独創的且つ先駆的研究

(1)メディカルサイエンス分野
  医薬・医療への応用を念頭に行う基礎的研究

(2)バイオテクノロジー分野
  生物材料や生物機能を利用し、物質生産、有用物質探索、汎用技術の開発・応用等を念頭に行う研究

国内の大学(高等専門学校含む)又は公的研究機関に所属し、以下条件を満たす研究者とする。

(1)年齢(9月末日)
・ 40才以下。ただし、以下の例外を認める。
・ 博士号取得後10年以内であれば40才以上の応募も可。
・ 応募時までに妊娠・出産・育児休業を取得した者については一律2年間、介護休業を取得した者についてはその休業期間、性別を問わず年齢制限を延長する。


  9月29日(金) ※申請を希望される場合は、
各部局への提出締切等、担当部局へお問い合わせ下さい。
 直接申請
(電子申請)


※推薦者は部局長
122   7/14 公益財団法人 昭和大学医学・医療振興財団
第4回「昭和上條医療賞」(平成29年度顕彰)
公益財団法人 昭和大学医学・医療振興財団
第4回「昭和上條医療賞」(平成29年度顕彰)
(1)医療人育成部門
医療人育成において優れた成果を挙げた独創的・革新的な活動

(2)地域保健医療貢献部門
地域保健医療の質向上および国民の健康増進に貢献した幅広い地域の公益性の高い活動
医学・医療分野の教育及び地域保健医療において創造的かつ先駆的諸活動を行い、大きな成果を挙げた実践者又は実践グループ   9月29日(金)    直接申請

※推薦者は関係領域の
学識経験者

※規定により
推薦者は各部門ごとに
1件の推薦

 121  7/14 国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)
「戦略的国際共同研究プログラム」(SICORP)
『日本-英国共同研究課題』
国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)
「戦略的国際共同研究プログラム」(SICORP)
『日本-英国共同研究課題』
     8月24日(木)
17:00
   府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
 120 7/12 国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)
平成29年度「熊本復興支援(地域産学バリュープログラムタイプ)」
国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)
平成29年度「熊本復興支援(地域産学バリュープログラムタイプ)」
    7月20日(木)
12:00

※提案書等提出には、機関の事前了解が必要となりますので、申請を希望される場合は申請書類一式を
7月18日(火)
12:00までに、所属部局の事務担当者を通して研究企画課へ提出して下さい。
了解後、申請書の提出をお願いいたします。

 
 府省共通研究開発
管理システム
(e-Rad)
 119  7/12 JA共済 全国共済農業協同組合連合会
平成30年度「JA共済交通事故医療研究助成」「JA共済交通事故医療研究助成【課題研究】」

JA共済 全国共済農業協同組合連合会
平成30年度「JA共済交通事故医療研究助成」「JA共済交通事故医療研究助成【課題研究】」

■交通事故医療研究助成
交通事故医療に関する臨床的研究

■交通事故医療研究助成【課題研究】
外傷後の高齢者上肢関節障害に関する研究
交通外傷に携わる研究者または研究機関  8月31日(木)
消印有効
    直接申請

※承認者は部局長
 118  7/12 公益財団法人 科学技術融合振興財団
平成29年度「調査研究助成・補助金」
公益財団法人 科学技術融合振興財団
平成29年度「調査研究助成・補助金」
 
【調査研究助成】
 ■課題A :シミュレーション&ゲーミングに関する調査研究
 ■課題B :
(1)情報技術、ネットワーク技術を応用したシミュレーション&ゲーミングによる学習用ソフトウェアの試作
(学習用ソフトウェアを通じて行う青少年科学技術啓発活動)
(2)社会に役立つシリアスゲームの調査研究

【補助金】
 ■課題C :シミュレーション&ゲーミングの先進的独創的な手法の研究


 大学、その他の教育機関、研究所等の非営利の研究機関に所属する研究者 10月16日(月)
消印有効
    直接申請
(郵送および
宅配便のみ)
 117  7/12 公益財団法人 油空圧機器技術振興財団
「研究助成金」
公益財団法人 油空圧機器技術振興財団
「研究助成金」
油圧・空気圧機器及びこれらの機器と周辺機器から構成される駆動システム、並びにこれを補完し、あるいはこれと併用する駆動システムの下記技術の研究

(1)開発に関する基礎的応用的な技術
(2)生産に関する技術
(3)利用に関する技術

 
次の①から②の要件を充たす人であること。
但し、大学院生を含む若手研究者(申請の翌年の3月末現在、満42歳以下)に限る。大学院生は、③の要件も必要である。

①大学および大学共同利用機関、高等専門学校に、当該研究機関の研究活動を行うことを職務に含む者として、所属する者であること。(有給・無給、常勤・非常勤、フルタイム・パートタイムの別を問わない。また、研究活動以外のものを主たる職務とする者も含む)
②当該研究機関の研究活動に実際に従事していること(研究の補助は除く。)
③大学院生は、申請の研究課題を研究期間内、下記の研究機関において研究することのできる博士後期課程の学生に限る。


10月31日(火)
消印有効
    直接申請

※推薦者は部局長
 116 7/12 公益財団法人 博報児童教育振興会
第13回「児童教育実践についての研究助成」
公益財団法人 博報児童教育振興会
第13回「児童教育実践についての研究助成」
■「ことばの教育」に関する研究
国語・日本語教育の諸分野における研究
あらゆる学びの場におけることばの教育に関する研究
■児童教育実践の質を向上させる研究
多様な場における教育実践の質を向上させる研究

下記のいずれかに該当する方を対象とする。
・日本の大学・研究機関に所属する研究者
(准教授、講師、助教、博士課程の院生等。若手支援のため、教授やそれに相当する職は除く。)
・日本の学校・教育委員会に所属する教育実践に携わる方
(教諭、指導主事、相談員、特別支援教育の支援員等。)
※常勤・非常勤、年齢、国籍、学位は不問(ただし、学生の場合は修士号取得以上とする)。

10月31日(火)     直接申請
(電子申請)

※推薦者は
部局長
(学生の場合は
指導教官)
 115  7/10 経済産業省