11月28日、29日に医学部良順会館で、長崎大学とフランスの原子力防護評価センター（CEPN）の合同セミナー「Ethics, risk communication and practical radiological culture in postnuclear accident situations: the role of experts in empowering affected people（原子力災害後における倫理、リスクコミュニケーションと放射線防護文化：被災住民を力づけるための専門家の役割）」が開催されました。原子力防護評価センターは、フランスにおいて、放射線防護分野の調査研究を行う機関であり、昨年長崎大学と学術交流協定を締結し、所内に長崎大学のリエゾンオフィスを設置し、共同研究の推進を行っています。

   長崎大学とCEPNが主催した今回のセミナーには本学の研究者、大学院生に加え、国際放射線防護委員会（ICRP）の委員やフランス放射線防護原子力安全研究所（IRSN）から約50名が参加しました。初日に長崎大学、広島大学、福島県立医科大学、東日本国際大学（いわき市）から、東京電力福島第一原子力発電所事故当時のそれぞれの大学の対応についての発表があったほか、福島県川内村役場の復興対策課長であった井出寿一氏からは事故直後からの自治体の対応についての報告が行われました。二日目には、参加者が3つのグループに分かれて、東京電力福島第一原子力発電所事故後における専門家の倫理的規範や役割、事故後の取り組みをどのように伝えていくか、といった点について協議を行いました。

   今後、長崎大学とCEPNは、ICRPや国内外の大学等と連携しながら、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえながら災害・被ばく医療科学分野における専門家の育成に向けた取り組みを展開する予定です。