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長崎市における地域活性化・地域課題解決に関する産学官金連携協定の締結について

10月28日、本学は長崎市、長崎県立大学、NTT西日本長崎支店、NTTアーバンソリューションズ、ふくおかフィナンシャルグループ及び十八親和銀行と「長崎市における地域活性化・地域課題解決に関する産学官金連携協定」を締結しました。
この協定は、各主体がそれぞれの強みを活かし、相互に連携・協力することにより、長崎市における様々な地域課題に向き合い、地域活性化・地域課題解決に向けた種々の取組みを推進することを目的とするものです。

連携事項は次のとおりです。
(1) 地域経済の活力の創造に関すること
(2) 安全・安心で快適な暮らしの実現に関すること
(3) まちの活性化促進に関すること
(4) その他、本協定の目的を達成するために必要なこと

協定の締結式において、長崎市の田上市長からは、関係者がそれぞれの課題を持ち寄る枠ができ、新しい長崎市をつくっていけるものと期待している旨の挨拶がありました。それに続いて、本学の河野学長から、地域に基盤を置く国立の総合大学として教育研究の成果を長崎市に還元していきたいことや、本年7月に本学・長崎県産業労働部・県産業振興財団とで立ち上げた長崎オープンイノベーション拠点とのつながりが深まればより寄与できるといった挨拶がありました。
その他の出席者からも、この協定に期待を寄せる内容の挨拶がありました。

長崎市における地域活性化・地域課題解決に関する産学官金連携協定

(左から)長崎県立大学 木村学長、本学 河野学長、NTT西日本長崎支店 古賀支店長、
NTTアーバンソリューションズ 中川代表取締役社長、長崎市 田上市長、
ふくおかフィナンシャルグループ取締役(兼)十八親和銀行 森取締役頭取