優れた研究成果を上げた研究者の多くは、若い時期にその成果の基礎となる研究を行っています。しかし、我が国の若手研究者の多くは研究員や助教等の立場にあり、自立して活躍できる環境が十分に整備されていない状況にあります。また近年、大学や独法研究機関の基盤的経費及び総人件費の削減等が進められた影響などにより、若手研究者の割合が減少する傾向もあって、若手研究者は将来展望を描きにくくなっています。
　このため、優れた研究者を国内外から確保して養成するためには、自立して研究できる環境を与えることや、キャリアパスを見通すことができるように、任期終了後のポストを確保しておく仕組みが求められています。
　文部科学省では、平成18 年度から旧科学技術振興調整費「若手研究者の自立的研究環境整備促進」事業として、アメリカ等で定着しているテニュアトラック制を大学等へ導入するモデル事業を進めてきました。この結果、様々な形のテニュアトラック制の試みが各大学で行われました。平成23 年度からは、モデル事業の成果等を踏まえ、「テニュアトラック普及・定着事業」を開始し、補助対象となるテニュアトラック制の要件を新しく定めています。
　本事業では、若手研究者が自立して研究することができる環境を整備するとともに、テニュアトラック制という公正で透明性の高い人事制度を構築し、研究リーダーとなる教員・研究者へと育成するため、テニュアトラック制を実施する大学等に対して、テニュアトラック教員の研究費等を支援することによって、テニュアトラック制の普及・定着を図ることを目的とします。
　なお、テニュアトラック制については、第４期科学技術基本計画(平成23 年８月閣議決定)においても、「国は、テニュアトラック制の普及、定着を進める大学への支援を充実する。これにより、各大学が、その目的や特性に応じて、テニュアトラック制の導入を進めることにより、テニュアトラック制の教員の割合を、全大学の自然科学系の若手新規採用教員数の３割相当とすることを目指す。」とされています。