長崎大学「地方総合大学における若手人材育成戦略」ミッションステートメント

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　現在、長崎大学の大学院生産科学研究科、大学院医歯薬学総合研究科及び熱帯医学研究所においては５年毎に審査を行う任期制を取っているが、対象となる教員はほとんどが定年制による雇用である。任期制導入により教員の教育研究面での活動は活性化されてきているが、おのずからその運用には限界がある。このため、教員を採用する時点が、一回限りの大事な人事管理・運用の要点となっている。
　今回テニュア･トラック制度を導入することにより、助教に対し５年間の試用と育成の時間を得ることが出来、採用時のリスクが大幅に低減されることとなる。このことは、地方総合大学が、可能性はあるが、将来本物になるかどうかまだ見極めがつかないという若手研究者を他に先駆けて積極的に採用する機会を得ることであり、さらに、その若手研究者に独立した研究環境と新たな研究に挑戦し、その成長を促す機会を与えることが出来るということである。
　この制度改革により

●	助教がテニュア･トラック期間に自立して、集中的に研究する機会を得られる。
●	重点研究課題のリーダーの下、研究面を中心に指導･助言が得られる。
●	メンターとして指名された大学での経験が豊富な同僚という立場の教授が、さまざまな助言を与える体制が構築される。特に、研究室を自ら構成し、学生やポスドクなどの部下を使うときの要点を学ぶ機会が得られる。
●	長崎大学が、優秀な若手研究者を輩出し、国内外の大学等への人材供給機関としての地位を得る。
●	優秀な若手研究者が重点研究課題領域で育成され、国際的研究拠点へと発展していく。
●	テニュア（定年制）の処遇だけではく、望めば、厳しい評価制度の中でより良い処遇が得られる特任教員制度を選択できる制度を設け、より多くの優秀な研究者が地方総合大学に残りたくなるようにする。
●	今後１０年程度は、多数の教員の定年退職が見込まれることから、教授、准教授、助教の構成バランスの適正化を図りつつ、テニュア･トラック制度の拡充が可能である。

　中間評価を実施し、研究の進捗状況をチェックし、研究戦略、ラボ運営等について必要な修正等を行う。
　テニュアポストにふさわしい能力を発揮したものは、積極的にテニュアを与える。
　また、テニュア獲得が困難と考えられる者には、その旨を伝え、転進の方向などについて積極的に大学として支援を図る。
　３年目までに得られた問題点等を元に、制度、運用等について必要な改善を行うとともに、重点研究課題以外の領域でのテニュア･トラック助教採用を開始する。

　テニュア･トラック助教の最終評価を行い、審査を通過したものは、テニュアとして採用する。

●	研究の成果を評価する。
●	テニュア･トラック制度の最終的評価を実施し、制度運用面での改善を図る。
●	メンターシステムの確立を目指す。
●	大学院生産科学研究科、大学院医歯薬学総合研究科及び熱帯医学研究所において、領域を限定せずテニュア･トラック制度を導入する。
●	他の部局での導入を目指す。

　本事業では、長崎大学の重点研究課題領域でテニュア･トラック制度を導入することにしているが、対象となる大学院生産科学研究科、大学院医歯薬学総合研究科は長崎大学の大学院研究科の中心であり、博士課程後期の９５％以上の学生が在籍している。また、熱帯医学研究所は附置研究所である。このため、この時点で、制度としては研究を主とする部局にはほぼ導入したことになる。事業終了後は、制度を確立し本当の意味での全学導入を図ることが残るだけで、その実現を目指す。
　また、本学では新任教員全てに対し、学長裁量により研究費を配分しており、さらに競争的研究資金獲得前の萌芽的研究に対しても同様に研究費を配分している。事業終了時までには、学長裁量による研究費配分をさらに若手中心に微修正することにより研究費予算面からの制度維持に問題はない。
　さらに、今後５年間で、１００名を大きく超える教員が定年退職を迎えることとなっていることから、人員管理、人件費管理の面で大きな障害はなく、人事制度改革には絶好の機会となっている。
　本事業により、テニュア･トラック制度の試験運用の機会を得、必要な改善を図ることにより、より完成されたテニュア･トラック制度を長崎大学に導入し、発展させていくことが可能である。

　重点研究課題領域を研究拠点として強化しつつ、テニュア･トラック制度導入を図る長崎大学の人事改革は、地方総合大学におけるモデルになるものである。
　テニュア･トラック制度の導入により、重点研究課題領域でＣＯＥ拠点を形成していくことが可能となると期待される。さらに、大学全体の活性化を促し、研究レベルをいっそう向上させることできる。
　さらには、今回の事業応募に当たり、長崎大学内において教育面等で制度的検討を要することが浮かび上がってきており、長崎大学の活性化という点では、既に波及効果が現れてきている。