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福島県における放射線健康リスク管理活動について

2011年06月23日

　東日本大震災の発生以来、早いもので100日以上が経過しました。今回の大震災は、私たちにとって他人事ではありませんでした。大津波で無に帰した海岸沿いの町並みを映す映像は、66年前の長崎の原子野の光景と二重写しに見えましたし、何といっても、それに引き続く福島の原発周辺地域の放射能汚染です。原爆による被災とそこからの復興の経験や、被災直後からの被曝医療や被曝健康影響研究の蓄積を、ぜひとも福島に役立てて頂きたいと思ったのです。

　原発事故が長期化、深刻化の様相を見せ出した3月中旬、長崎大学は支援を福島県に集中することを決定しました。それ以降、延べ100人を優に超す大学職員が現地に赴き活動を行ってきました。とくに、山下俊一教授や高村昇教授を中心とした放射線健康リスク管理チームは福島県の危機管理のリーダーとして，きわめて重要な役割を果たしてまいりました。

　現在、放射線による健康リスクに関する議論は、さまざまな見解が流布され、ある意味で混乱の極みにあります。福島県民、とくにお子さまをお持ちのお母さまたちの不安やご心配はよく理解できます。今後、行政と科学者が一体となった粘り強く適切な対策が必要だと思います。そのためには、正確な情報に基づき、正しくリスクを理解することが大前提となります。

　福島県に赴き、現場が抱える問題に直接接しながら、専門家として福島の原発事故による健康影響について一貫して科学的に正しい発言をしているのが山下教授であると、私は思っています。確かに、放射線の健康影響については解明されていないことが多く残っています。しかしながら、私たちは、ヒロシマ・ナガサキ、そしてチェルノブイリと、悲しく、大きな経験から多くのことを学びました。長崎の医学者は、原爆被曝医療や被曝健康影響研究に始まり、チェルノブイリにおける被曝医療や健康調査、そして人材育成にも大きな貢献を果たしてきました。今、この蓄積を福島県で役立てたいと思います。

　一連の震災報道で衝撃を受けたことがあります。それは、福島県の住民が就職で差別を受け、あるいは施設への入所を拒否されたという事実です。ヒロシマ・ナガサキのヒバクシャが体験してきた事実無根の差別が、今回も繰り返されているのです。長崎に生まれ育った者として暗澹たる気持ちにさせられました。世界唯一の被爆国と言いながら、私たち日本人は、未だ、被曝の科学的意味を共有できていなかったのです。

　長崎大学は、被爆を体験した大学として、これまで以上に放射線や被曝の健康影響についての正しい知識の発信に力を注ぐと同時に、今なお大きな困難の最中にある福島県の皆様に寄り添い、復興に向けた支援を続けてまいります。

長崎大学長　

片峰　茂　

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