日本学生支援機構奨学金「特に優れた業績による奨学金返還免除制度（第一種奨学生貸与終了者）」の申請について

　大学院第一種奨学生であって令和４年度に貸与が終了する者のうち、当該奨学金の貸与期間中に特に優れた業績を挙げたと認められる者が対象です（第一種奨学金（海外協定派遣対象）を含む）。また、令和３年度において、新型コロナウイルス感染症の影響により、貸与期間中に業績を挙げることができず、「令和３年度 業績優秀者返還免除申請期間延長届」を提出した者も対象となります。

1．対象者

　令和4年度中に日本学生支援機構第一種奨学金の貸与を終了する大学院生（退学，辞退を含む）で、返還誓約書の提出およびリレー口座加入申込の手続きが完了している者（退学・辞退する者は貸与終了後にリレー口座を遅滞なく提出すること）
　※退学・辞退する場合は、学生支援課に「異動願」を提出しに来てください。

2．申請書類（下記よりダウンロード）　

◆　申請要領　◆ 　←最初に必ず確認願います

　1）業績優秀者返還免除申請書（様式1)　※本人氏名欄は必ず自署すること
　2）業績評価基準表　　　　　　　　　　　　※本人氏名および指導教員署名欄はそれぞれ自署
　　　修士・博士前期課程、専門職学位課程
　　　博士・博士後期課程
　3) ティーチング・アシスタント等、リサーチ・アシスタント等の証明書（書式例1）
　4）（専攻分野に関連した）ボランティア活動の証明書（書式例2）
　5）様式記入例
　　・ 業績優秀者返還免除申請書　
　　・ 業績評価基準表（修士・博士前期課程、専門職学位課程）、（博士・博士後期課程）

（1/27追記）
以下の「業績を証明する書類」については提出不要です。
（後日各研究科選考委員会が対応します）
　1) 学位論文の「論文審査の要旨及び最終試験の結果報告」
　2) 「学位審査報告書」
　3) 学業成績票原本(証明書)

3．申請書類提出期間

　令和　５年　２月　３日（金）～令和　５年　２月１０日（金）
　　<受付時間>　午前9：00～12：00　午後14：00～17：00
※申請前に以下のエントリーフォームで予約をお願いします。予約なき場合受け付けません。（文教地区のみ。坂本地区については入力不要です）
https://outlook.office365.com/owa/calendar/Bookings1954664@ms.cc.nagasaki-u.ac.jp/bookings/

4．提出先

学生支援センター　奨学金担当　　（文教キャンパス）
※坂本地区の学生は、所属する研究科の大学院係でも受け付けます。

長崎大学大学院奨学金返還免除候補者選考基準（配点除く）

選考基準

照会先

長崎大学学生支援部学生支援課　奨学金担当　　（文教キャンパス）
〒852-8521　長崎市文教町 1-14
電話：095-819-2104（直通）

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生等に対する対応について

（１）新型コロナウイルス感染症に係る免除申請期間の延長対応について
新型コロナウイルス感染症の影響（コロナ以外の事情は不可）による研究計画の遅延等のため、貸与期間中に業績を挙げることができなかった場合（課程を修了した場合は除く）は、特例として、１年を限度に貸与期間延長及び延長期間中の休止（延長期間中は休止として奨学金の貸与はありません。）を認め、貸与終了月について1 年を限度に先送りとすることで、業績を挙げる期限を１年間猶予し、令和５年度の免除申請を可能とします。
　また、昨年度の特例措置により「令和３年度業績優秀者返還免除申請期間延長届」を提出した者については、貸与終了月を1 年先送りしていますが、この間引き続き、上記の理由により業績を挙げることができなかった場合は、特例として、さらに１年を限度に貸与期間延長及び延長期間中の休止（延長期間中は休止として奨学金の貸与はありません。）を認め、令和５年度の免除申請を可能とします。
　ただし、「令和３年度業績優秀者返還免除申請期間延長届」を提出した者のうち、令和２年度においても「令和２年度業績優秀者返還免除申請期間延長届」を提出し、既に再延長の適用を受けている者については、本取扱いの対象とはなりません。

＜留意事項＞
・課程を修了した場合は除きます。
・貸与期間は延長されますが、延長期間中は「休止」の取り扱いとなり、奨学金の貸与はありません。

提出書類
令和４年度　業績優秀者返還申請期間延長届（様式3）

提出期限　　令和５年２月１０日（金）１７時まで
　学生支援センター 奨学金担当　　（文教キャンパス）

（２）返還免除内定者の新型コロナウイルス感染症に係る対応について
　返還免除内定者は、修業年限内で課程を修了できなくなった場合（学位を取得できなかった場合）、内定者の身分が取り消されますが、課程修了できなかったことが、災害、傷病、感染症の影響その他のやむを得ない事情（コロナ以外の事情も可）によるものであると認められる場合には、修業年限内で課程を修了したものとみなし、内定取り消しの対象外とします。また、新型コロナウイルス感染症の影響により貸与期間中に業績を挙げることができなかった場合は、特例として上記１による申請も併せて行うことが可能です。