（大学院修士（博士前期）課程及び専門職学位課程） 令和6年度 日本学生支援機構「授業料後払い制度」申込手続きについて

2024年03月25日

※本制度の対象となるのは、令和６年度４月以降大学院に入学する大学院修士（博士前期、5年一貫制の修士課程相当を含む。以下同じ）課程及び　専門職学位課程の大学院生です。

制度の概要　　

令和6年度から国による大学院修士（博士前期）課程及び専門職学位課程を対象とした「授業料後払い制度」が導入されます。
　
【参考】
（日本学生支援機構周知資料）「授業料後払い制度が始まります！」

「授業料後払い制度」の特徴：
〇在学中は授業料を納付せず、修了後の所得に応じて後払いする制度であり、併せて生活費奨学金として月額2万円又は4万円（選択可）の貸与を受けることが可能。（生活費奨学金のみの貸与は不可。）
〇授業料は、日本学生支援機構から本学に直接振り込まれ、対象者の授業料に充当される。
〇保証料の支払い（機関保証への加入）は必須。

対象者　　　

　以下の（1）～（4）の全てを満たす者であること
（1）令和6年度以降に大学院修士（博士前期）課程及び専門職学位課程に進学した者（※1）
（2）本人の希望に基づき、大学を通じて申請を行った者
（3）日本学生支援機構の修士段階を対象とした第一種奨学金と同様の家計基準及び学業成績基準を満たす者
（4）過去に貸与を受けた奨学金の返還が延滞中である等、第一種奨学金の貸与を受けられない事由がない者
 
※1  令和6年度については、上記に加え以下のいずれかに該当すること
➀令和6年度秋の新規入学者
➁令和6年度春の新規入学者であって、学部で修学支援新制度の対象となったことがあり、かつ、就労等を挟まずに大学院へ進学した者（給付奨学金に採用されたことがあれば、家計基準により支援区分外、廃止となっている者も対象）

※令和６年度は申請時期や入金時期が通常とは異なります。必ず最下部の「注意事項」等を確認してください。

貸与を受けられる金額　

（1）授業料支援金（無利子）
　 ・日本学生支援機構から大学に直接振り込まれ、対象者の授業料に充当される。
　　（上限額：年535,800円）
　・授業料免除を受けた場合は、免除後の金額。
　・授業料に保証料を加えた金額が貸与額となる。

（2）生活費奨学金（無利子）
　・希望者へ月額20,000円又は40,000円（選択可）の生活費を貸与。
　・毎月保証料を引いた額を本人へ振込。
　・生活費奨学金のみの貸与は不可。

申込方法

※本制度への申請方法は以下のとおりです。

　1次申請　「令和６年度日本学生支援機構授業料後払い制度事前申請書」を配布しますので、下記により受領のうえ、期限までに提出してください。
　　　　　　　※1次申請を行った方は途中で辞退手続きができないため、必ず2次申請を行っていただく必要がありますのでご注意ください。
　【配布・提出場所】 ：文教キャンパス学生支援センター　経済支援担当
　【配布期間】 ：令和6年3月25日（月）～令和6年4月5日（金）
　　　　　　　　 10：00～11：45　，　14：00～17：00　
　　　　　　　　※土・日、祝日は除く
　【提出期間】：令和6年3月25日（月）～令和6年4月15日（月）　（郵送の場合は必着）
　　　　　　　　10：00～11：45　，　14：00～17：00
　　　　　　　　※土・日、祝日は除く
　　　　　　　　※郵送等による申請書の受領・提出を希望する場合は4月5日（金）までに事前連絡をしてください。

　2次申請　スカラネット・パーソナルによる申請入力　　（令和6年9月頃の予定）
　　　　　　　※詳しい申請手順は日本学生支援機構から通知があり次第、申請者に通知します。

注意事項　

※本制度の詳細については一部未定のため、情報が更新された場合は随時当該ページを更新します。
・本制度は貸与であり、大学院修了後に所得に応じて授業料支援金及び生活費奨学金について保証料も含めて返還する必要があります。
・本制度を利用する場合、第一種奨学金（無利子）の貸与を受けることができません。（第二種奨学金（有利子）の貸与は可能です）
・機関保証への加入が必須です。
・返還方法は「所得連動返還方式」のみです。
・年度途中に第一種奨学金から本制度、本制度から第一種奨学金への変更はできません。
※令和6年度春から本制度の利用を希望する者は、上記に加え以下の点に十分注意すること
・令和6年度は、春から希望する場合でも採用決定は最短で11月になる予定です。そのため、採用者の生活費奨学金は11月に4～11月の8ヶ月分が振込みとなる予定です。
早めに奨学金の振込が必要な方については、現行の第一種奨学金への申込をお勧めします。
・令和5年度中に第一種奨学金に予約採用された方が本制度に申請する場合は、第一種奨学金の辞退が必要です。
・令和6年度に本制度への1次申請を行った方は、令和6年11月に本制度の採用結果と後期授業料免除結果が判明するまで、前期授業料の徴収を猶予します。
・日本学生支援機構の制度案内には「募集時期は令和6年9月～10月頃」と記載されていますが、前期授業料の徴収猶予の手続上、本学の募集時期は令和6年3月～4月です。令和6年3月～4月の1次申請に申し込まず、令和6年9月～10月の2次申請から申し込むことはできません。
・令和6年度修士課程進学予定者を対象とした第一種奨学金返還免除内定制度に申請した方は、本制度ではなく第一種奨学金を申請してください。（返還免除内定制度は令和6年度の後払い制度には適用されません）
・本制度も、貸与の終了年度に「特に優れた業績による奨学金返還免除制度」に申請することは可能です。ただし、本制度を辞退した年度の翌年度から第一種奨学金に変更する場合は、それぞれの貸与終了年度で返還免除の申請が必要です。
・書類提出が1次申請の提出期限に遅れた場合、いかなる理由があっても受け付けできません。



◆提出先・問い合わせ先◆
〒852-8521　長崎市文教町1-14　
長崎大学学生支援センター　経済支援担当
TEL：095-819-2104（奨学金担当）
　　095-819-2105（授業料免除担当）