日本学生支援機構奨学金　大学院における第一種奨学金返還免除関連制度について

（申請期間　2026.1.27～2026.2.6）
１．特に優れた業績による奨学金返還免除制度（第一種奨学生貸与終了者）
大学院第一種奨学生であって令和７年度に貸与が終了する者のうち、当該奨学金の貸与期間中に特に優れた業績を挙げたと認められる者が対象です。令和６年度から、教員になった者に対する奨学金の返還免除制度（教員免除制度）の適用が開始されます。
詳細についてはこちらを参照ください

（申請期間　2026.1.19～2026.1.23） 
２．特に優れた業績による奨学金返還免除制度(修士課程及び専門職学位課程内定制度)
令和8年度に大学院修士課程及び専門職学位課程（以下「修士課程等」という。）への進学を希望し、以下の①～③のいずれも満たす者が対象です。

① 大学学部等において修学支援新制度（旧制度の給付奨学金を含む）を利用していること（※１）又は住民税非課税世帯であること（※２）。
（※１）修学支援新制度の利用者とは、本内定制度推薦時点で、支援区分が第Ⅰ～Ⅲ区分又は多子世帯（支援区分は問わない）のいずれかの者です。ただし、資産超過により「停止中」となっている者は対象外です。
（※２）給付奨学生でない場合（過去に修学支援新制度を利用していても、既に満期を迎えている場合や廃止等で支援を受けていない場合を含む）、学生本人及び生計維持者（父母がいる場合は原則として父母２名）の所得証明書等（取得可能な最新の年度のもの）により、全員の市区町村民税所得割額が０円であることの確認を行います。また、「資産の申告書」により、住民税非課税世帯の学生本人及び生計維持者の資産の合計額が5,000万円未満であることの確認も行います。

② 特定分野（「科学技術イノベーション創出に寄与する分野（情報・ＡＩ、量子、マテリアル等）」又は「大学の強みや地域の強み等を生かした分野」）への進学を希望していること。（※３）
（※３）いずれの分野も本学の全研究科について対象となります。

③ 将来、上記②に記載の特定分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な能力を備えて活動することができると認められる者。
なお、一貫制博士課程及び専門職学位課程への進学を予定している者は、本制度の対象外です。

② 特定分野（「科学技術イノベーション創出に寄与する分野（情報・ＡＩ、量子、マテリアル等）」又は「大学の強みや地域の強み等を生かした分野」）への進学を希望していること。（※3）
（※3）いずれの分野も本学の全研究科について対象となります。

③ 将来、上記②に記載の特定分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な能力を備えて活動することができると認められる者。

詳細についてはこちらを参照ください