福島未来創造支援研究センター

　福島県双葉町の東日本大震災・原子力災害伝承館において拠点報告会を行いました。

2022年6月3日に福島県双葉町の東日本大震災・原子力災害伝承館において長崎大学の拠点報告会が行われ、会場で約40名、オンラインで約70名が参加しました。この報告会は平成28年度から本学が開催しているもので、本学の川内村、富岡町、大熊町、それに双葉町における復興推進拠点の活動を報告するのに加え、福島の復興・発展のために活動している自治体、住民と大学が垣根を越えて情報共有し、今後の取り組みについて話し合うことを目的としています。今回の拠点報告会はコロナ禍の影響もあり、2年ぶりの開催となりました。

   まずセッション1は「復興に資する地域活動や、復興から発展に資する人材育成に関する取り組み」と題して、山下俊一名誉教授の座長で、大学に加えて住民の方からの活動報告が行われました。長崎大学の高村センター長は、「川内村・富岡町・大熊町・双葉町復興推進拠点における活動状況」と題して、本学の復興支援、人材育成の取組について報告しました。また、本学と連携していて活動している福島大学、福島県立医科大学、そして東日本国際大学といった福島県内の大学からも、それぞれの活動内容についての報告がありました。さらに、川内村、富岡町の住民の方からは、ドローンパークの創業や自家消費野菜の栽培の経験を通じて、大学や行政に期待することについての報告がありました。

   次のセッション2では、高村センター長が座長を務め、川内村の遠藤雄幸村長、富岡町の山本育夫町長、双葉町の伊沢史朗町長、大熊町の島和広副町長と「復興から新しい地域づくりへ」と題する座談会が行われ、震災・原発事故からこれまでの各自治体の取組み、そこら見えてきた課題、それぞれの自治体の将来像、そしてその実現に向けて大学に期待すること、についての意見交換が行われました。それぞれの自治体の復興のフェーズは異なっているものの、医療や教育といった分野での連携の重要性、さらにはこれらの分野での大学が果たすべき役割が確認される場となりました。最後に福島イノベーションコースト構想推進機構の山内正之部長、環境省放射線健康管理担当参事官室の鈴木章記参事官、そして一般社団法人かわうちラボの井出寿一理事から総評をいただいたのちに、本学の永安武理事が閉会の辞を述べられました。

   本学は今回の様々なご意見も参考にしながら、引き続き住民と行政、そして専門家が一体となった原子力災害からの復興モデル形成に向けて尽力していきます。

「開会の辞」の様子

「座談会」の様子

「閉会の辞」の様子