福島未来創造支援研究センター

　長崎大学は福島イノベーション・コースト構想促進事業(「復興知」事業(注))の令和3年度採択事業である「災害・被ばく医療科学分野の人材育成による知の交流拠点構築事業」の一環として、1月13日に「原子力災害復興セミナー」をオンラインで開催しました（共催：東日本大震災・原子力災害伝承館）。

　本セミナーは一般社団法人日本原子力産業協会にご協力いただき、原発立地自治体の職員や原子力産業関連団体の職員等、約60名が参加しました。 セミナーではまず本学の高村昇教授が、「放射線被ばくと健康影響」と題し、長崎・広島原爆、チェルノブイリ原発事故、そして福島第一原発事故を例にとって放射線被ばくの健康影響についての講演を行ったのに続いて、福島県川内村・かわうちラボの井出寿一氏（元川内村役場復興対策課長）は、川内村における震災からの復興過程や自治体職員として備えるべきことについて講演を行いました。さらに経済産業省の木野正登参事官が「福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組とALPS処理水の海洋放出について」と題して、現在福島で行われている廃炉の現状、さらに社会的にも大きな関心を集めている処理水の問題について講演を行いました。

　セミナー終了後、参加者からは「原子力防災を考える立場にある行政職員は必見の内容であった。福島に住まう方の放射線影響についての理解度が高いのは長崎大学様のリスクコミュニケーションの賜物と感じた」、「震災当初、特に若手職員に葛藤等があったと聞き、自分自身や他の役場職員を含めて、実際に同様の災害等が起こった場合に、どこまでの対応ができるのか改めて考えされられた」等の声が聞かれました。

　本学は次年度も、原発立地自治体の教員、病院職員など、様々な方を対象としたセミナーを行う予定で、福島県下だけでなく、国内外の大学や機関等と連携し、福島県浜通り地域における人材育成に向けた取り組みを行っていきます。

　　　   ※原子力災害復興学セミナー報告書　　　　

（注）:「復興知」事業について
   福島イノベーション・コースト構想HP（外部リンク）
  https://www.fipo.or.jp/activities-education

(左から)経済産業省_木野正登参事官、

東日本大震災・原子力災害伝承館_小林孝副館長