11月27日、原爆後障害医療研究所の高村昇教授と大学院生で現在長崎大学・川内村復興推進拠点に常駐している折田真紀子保健師が、復興庁（東京）において根本匠復興大臣と面談しました。

今回の面談は、長崎大学がアカデミアとして行っている復興への取り組み、具体的には川内村役場と緊密に連携しながら実施している放射性物質の測定や住民との対話を通じたリスクコミュニケーションの実践が、今後の福島における住民の帰還と地域の復興、さらには住民との放射線リスクコミュニケーションを進めるうえで、そのモデルであると復興庁から評価されたことを受けて行われたものです。

面談は約一時間にわたって終始和やかに行われ、はじめに高村教授、折田保健師が根本復興大臣に拠点における具体的な活動、さらには活動を行うにあたって長崎大学がこれまで20年以上にわたってチェルノブイリで行ってきた医療支援、教育研究活動がその理論的な背景になっていることを説明し、その後質疑応答となりました。

根本大臣からは、長崎大学と川内村が連携して行っている復興への取り組みを、他の地域にも広げていくための方策、あるいは地域において放射線被ばくと健康についてきちんと説明できる人材の育成を今後どう図っていくべきか、といった点についての質問があり、高村教授、折田保健師からはこれまでの長崎大学の経験を踏まえての短期・長期の視点に立った放射線看護の分野における人材育成についての意見が出されました。

 
（写真）根本匠復興大臣（中央）と高村教授（右）、折田保健師（左）