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原爆後障害医療研究所の「大学等放射線施設による緊急モニタリングプラットフォーム構築のための教育研究プログラム」が原子力規制庁による平成28年度原子力規制人材育成事業に採択されました

2016年07月20日

   原子力規制人材育成事業は、原子力規制庁が国内の大学等と連携し、原子力規制に関わる人材を、効果的・効率的・戦略的に育成することを目的として推進している公募型事業で、今年度は10件の採択予定に対して17件の応募がありました。今回採択された事業は、長崎大学による福島原発事故後の現地初期対応、環境モニタリング、飲食物等核種分析、住民や初期対応者等の被ばく線量評価等の経験から得られたさまざまな教訓を、全国の放射線施設の活用という観点から今後に生かすために提案したもので、事業期間は平成31年度までの4年間が予定されています。事業のポイントは次の通りです。

大学等の放射線施設を基盤とした、原子力発電所関連事故、核テロ、線源盗難・紛失等の際の緊急モニタリングプラットフォームの構築のために必要な若手人材の育成を、10大学による全国的な組織体制のもとで実施する。
@放射線測定、A被ばく線量評価、B健康影響の評価、Cデータの正しい理解と伝達に関する知識と技術を身につけ、緊急時に対応の中心となる中核人材の育成(コア人材育成)と、その基本を学ぶ人材の教育(ゲートウェイ教育)を併行して行う。
既存の学協会による学術啓蒙活動、及び各大学等における法定放射線講習会、学内セミナー等を活用し、多人数、多地域における研修の実施を可能にする。
教育コンテンツはパッケージ化し、高品質で均質化された教育を提供する。プログラムHPや既存のネット教育プラットフォームを利用して、普遍性とアクセシビリティーの高いオンデマンド教育の実現を目指す。

本事業により我が国の緊急時対応能力向上への貢献を目指す。また、教育研究を通じて放射線施設の定常時の安全管理技術も実質的にレベルアップすることにより、放射線安全行政にも貢献する。

本事業の採択については平成28年7月20日の原子力規制委員会で報告されました。
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