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長崎大学が提案した「洋上風力発電と沖合養殖との共生に関する研究」が、三井物産環境基金「未来につながる社会をつくる2018年度研究助成案件」に採択されました。

2019年06月20日

長崎大学が提案した「洋上風力発電と沖合養殖との共生に関する研究」が、三井物産環境基金「未来につながる社会をつくる2018年度研究助成案件」に採択されました。これにより長崎大学では国内外の関連企業や関連機関と連携し、本年度より約3年間に亘り以下の研究を推進します。

1. 研究プロジェクトの概要

本研究では、長崎県を主な対象として日本に多く存在する離島を利用した最新の沖合養殖と洋上風力発電との共生モデルを検討し、コスト・収益性、環境・社会への影響や課題等を分析します。シナジー効果を評価し、沖合養殖と洋上風力発電との共生事業の実現への道筋を明らかにすることにより、持続可能な養殖による水産業の再生や、本格的な洋上風力発電産業の創出が期待されます。

洋上風力発電と沖合養殖との共生プロジェクトのイメージ図 洋上風力発電と沖合養殖との共生プロジェクトのイメージ図

(図)洋上風力発電と沖合養殖との共生プロジェクトのイメージ図

2. 解決を目指す社会課題

日本では電源構成の約8割が化石燃料によるものであり、その殆どが海外からの輸入により賄われています。また世界6位の排他的経済水域を有するにも拘わらず、風況の優れた沖合の利用が進んでおらず、現在の洋上風力発電プロジェクト計画は沿岸付近に留まっています。他方、世界人口の増大に伴い水産品の需要増が見込まれているにも拘わらず、日本の水産高は1982年の約3兆円から2016年に約1.6兆円に半減し、漁業従事者は減少・高齢化しています。この様な背景を受けて、本研究では沖合養殖と洋上風力発電との共生モデルを検討します。

3. 社会課題解決への貢献

海域実証試験により安全性や有効性等が確認されることで、離島での沖合養殖と洋上風力発電との共生事業の実現に繋がることが期待されます。
国連による持続可能な開発目標(SDGs)のなかで、本研究は再生可能エネルギーの拡大による気候変動対策に貢献できます(SDG7、SDG13)。また、沖合養殖の発展により日本の水産業の再生に繋がることが期待されます(SDG14)。

エネルギーをみんなにそしてクリーンに 気候変動に具体的な対策を 海の豊かさを守ろう

三井物産関連リンク(2019年6月13日掲載)
https://www.mitsui.com/jp/ja/release/2019/1228841_11203.html

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