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長崎大学教員人事の基本方針

令和2年10月26日学長裁定

長崎大学の理念の実現と目標の達成のため,教員人事の基本方針を定める。

第1 教育研究の高度化を推進するため,高い識見を備え,教育研究能力に優れた者を登用する。

第2 現実の課題に即応できる人材を育成するため,実務経験を有する者を積極的に登用する。

第3 教育研究の国際化を推進するため,外国語での教育能力及び海外における教育研究の経験を有する者並びに外国人教員を積極的に登用する。

第4 地域に基盤を置く総合大学として,地域社会の発展に貢献するため,地域の課題に取組む者を積極的に登用する。

第5 部局等の運営において,また,将来的には大学法人の運営において,リーダーシップを発揮できる者を積極的に登用する。

第6 未来社会構築の原動力となる教育研究を持続するため,教員の年齢構成のバランスに配慮し,40歳未満の若手教員を積極的に登用する。

第7 大学運営における男女共同参画を実現するため,男女構成のバランスに配慮し,女性教員を積極的に登用する。

第8 教育研究組織の多様性を向上させるため,障がい者を積極的に登用する。


(参考)長崎大学教員の適正な年齢構成の実現に向けた目標値

  • 令和6年度までに若手教員在籍率を23.4%にする。(令和2年5月1日現在 22.4%)
  • 令和6年度までに助教の割合(病院を除く)を31%にする。(令和2年5月1日現在 28.4%)

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