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緊急ひばくしゃ対応支援 活動状況

福島県立医科大学を拠点とした緊急ひばくしゃ対応支援の活動状況を掲載しています。     

4月19日(火曜)

福島医科大の緊急被ばく棟の管理Ns1人が決定、薬剤管理、SPDの管理などを担当。
救急車の養生を行うためにサイズ計測し、事故が起こった時にはすぐにできるように準備を行いました。
(橋口香菜美/長崎大学病院看護部)

4月11日(月曜)

午前中に定時のカンファランスを行いました。

13:30
会津中央病院に後方病院開拓のため大津留先生、吉田看護師が出張講義を行いました。今後も出張講義の継続が必要なようです。また15時よりテレビ会議に永井先生が参加しました。(吉田浩二)

4月9日(土曜)

4月11日の、他病院への患者受け入れ要請活動の資料作成について話し合いました。

午後はテレビ会議に参加し、オフサイトセンター、Jヴィレッジ、放医研、広島大学と会議を行いました。徐々に緊急被ばく医療体制が整ってきています。(吉田浩二)

4月7日(木曜)

午前中から4時間、オフサイトセンター合同シミュレーションに参加しました。午後からは福島県立医科大学で緊急放射線被ばく患者が多数来ることを想定した、実地のシミュレーションを行いました。また、本日国際ヒバクシャ医療センターの大津留先生とアイソトープセンター安全管理担当の高尾さんが合流しました。(吉田浩二)

4月6日(水曜)

午前中、病院長室の会議に塚崎先生が参加しました。また本日予定されていた全職員に対する全体会(医科大学の置かれている立場、緊急被ばく医療への協力体制など)は、明日のオフサイトセンターとのシュミレーション後に再度検討するとのことで中止となりました。福島診療放射線技師・吉田は環境モニタリングを行いました。午後は明日のオフサイトセンターとの合同シュミレーションの打ち合わせ、医科大学の対応などを話し合いました。(吉田浩二/長崎大学病院看護部)

4月2日(土曜)

12:30
長崎大学片峰学長が福島県立医科大学に到着、緊急被ばく医療班の熊谷医師が概要を説明しました。

14:00
福島県立医科大学との連携協定調印式が行われました。
テレビ・新聞など主要メディアが多数押し寄せました。福島県立医科大学菊池学長は、原発災害による被ばくの健康影響の管理、県民の安全・安心を保証する医療体制の確立という歴史的使命のために、被ばく医療に関するもっとも深い経験と知見を持つ両大学と提携することの大きな意義を発信されました。

14:15
放射線影響研究機関協議会兼福島原子力災害医療対策キックオフミーティングが開催され、放射線医学研究所、放射線影響研究所、広島大学、京都大学、環境科学技術研究所、長崎大学の代表が福島県立医科大学にて一堂に会しました。各研究機関の紹介、福島県立医科大学の緊急被ばく医療体制の確認が行われ、今後の協力関係が協議されました。(高橋純平)

4月1日(金曜)

8:00
山下教授は福島県立医科大学災害対策本部会議に参加。日曜から派遣される長崎医療チームの受入調整が行われ、同時に日本看護協会が福島への派遣を行っていないことによって生じている医療チームの看護師不足が議論されました。さらに、診療所が津波や地震で被害を受けた開業医を地元につなぎ止めるための方策も討議されました。

8:30
山下教授に福島県立医科大学理事長付特命教授の辞令が交付されました。

10:00
定時コンファレンスにおいては、緊急被ばく医療班に、福島県立医科大学長谷川医師がJビレッジ視察報告を行いました。緊急被ばく医療班への学生ボランティアの募集も始まったことが報告されました。

11:00
県庁において、より多い計測地点で行われた空間放射線量モニタリング実測データに関する打ち合わせが行われました。今後も学校グラウンドの測定など県によるモニタリング体制を強化する方針が確認されました。

14:00
山下教授は福島県飯舘村村長と面会しました。空間、土壌、飲料水など様々な放射線量値において高い値であることが報道され、対応に苦慮していらっしゃる村長に、山下教授は「暫定基準値」の意味など、データを正しく理解する重要性を説明しました。

14:30
 山下教授による飯舘村幹部説明会が行われました。村として、作付け期を迎えている農業、酪農、学校運営を中心に具体的で緊急の対応策を模索されています。数多くの報道を受け、また数多くの専門家による異なる意見に翻弄されているという苦悩が伝えられました。山下教授は自身の知見は、広島、長崎、チェルノブイリのデータに基づき実証されている分析結果からくるものでありその信頼性を信じていただきたいと説きました。この説明会の様子は夜のNHKニュースでも報道されました。

16:20
飯舘村割木地区の酪農家ブリーダーを訪問しました。ブリーダーは5月初旬に行われる予定の競売での評価に対する大きな不安があり、県の対策を強く求めると訴えられていました。

20:00
これから出演するニュース番組の打ち合わせに到着したNHK福島局において、山下教授は記者に囲まれながら個別の質問に答えました。マスコミへの正しい知識伝達も県のアドバイザーとして大切な任務です。

21:00
 山下教授はNHKニュースウォッチ9に出演し、主に福島県の住民の不安解消の活動について話しました。(高橋純平)

3月31日(木曜)

8:00
山下教授は放射線影響研究機関協議会の福島県立医科大学での開催、長崎大学および長崎県からの派遣チームと福島県立医科大学地域巡回医療チームとの協力について協議しました。

11:30
J-ビレッジ視察到着。Jリーグのトレーニング施設として開設されたJ-ビレッジが現在福島第一原発の収束のためのスタッフ拠点となっています。(原発から約22km南地点)山下先生、熊谷先生、福島県立医科大学緊急被ばく医療班の長谷川先生、高橋と県職員がJ ビレッジの医療体制、除染体制などを確認しました。

15:00
山下教授は田村市立船引小学校体育館にて講演しました。田村市は一部が20km圏内に入っており、市内各地に約2,000人が避難しています。ただし、空間線量は約0.5μSvと低い値です。講演会には約500人の住民が参加しました。質疑応答では、ご自身で各種メディアから得た安全性や今後の予想に関する情報について、山下教授に確認する方が多く見受けられました。講演後控え室にて、市の保健担当者より市の相談窓口に寄せられたある市民の声が山下教授に明かされました。市内に住む妊婦が、医師から「放射線の影響で健康なお赤ちゃんが生まれる保証はできない」と言われたというのです。山下教授は即座にその女性に電話し、放射線について誤った理解を持つ医師もいることを伝え、誤解を解かれました。

18:00
福島県災害対策本部にて今後の各種対応について打ち合わせました。目下の急務は新学期を目前に控える学校対応と原発避難住民への対応であることが確認されました。 (高橋純平)

3月30日(水曜)

9:00
山下教授は、神谷広島大学原爆放射線医科学研究所長・教授と菊池福島県立医科大学理事長を訪問し、今後の様々な協力関係について討議しました。

10:00
県立医科大学緊急被ばく医療班の定時コンファレンスが行われました。

14:00
山下教授は、白河市第三小学校体育館にて一般住民を対象に、放射線の健康リスクについて講演会を行いました。白河市は福島県の県南地方、福島第一原発からは約80kmで、環境放射線レベルも0.8μSvと高くありません。ただし、震源から離れているものの震度6強の地震によって甚大な被害がもたらされていました。用意された400席は、160席ほどしか埋まらず、山下教授は「不安が減ってきている良い兆候」と受け止めましたが、参加者からは、「本当に心配性な友人は誘えなかった。これで不安が解消されつつあるとは思わないでほしい」との声も上がりました。事前にこれまでの代表的Q&Aを配布したためか、講演後には、非常に落ち着いた深い質問が多く寄せられました。

17:50
山下教授、高村教授に「福島県放射線健康リスク管理アドバイザー」の正式な委嘱状が交付されました。

18:00
福島県の今後の環境モニタリング体制強化について、山下教授に報告がありました。モニタリングについては、国に頼らず、県独自のよりきめ細かい体制が模索されています。
19:00
山下教授は、震災発生時から震災・原発事故関連の放送に力を入れているラジオ福島に、80分間、生出演しました。番組後半は30km圏外にもかかわらず、津波の影響で事故後多くの住民が避難して医療機関も人手不足となっている相馬市で、浜通ふれあい診療所を開業している金田医師が、山下教授に電話で質問をし、相馬市での説明会開催も要請されました。
80分間の番組でCMは2分間だけという異例の編成で、ラジオ福島のこの問題に対する関心の大きさが伺えました。ラジオ福島のHPも、震災・原発関連情報が中心になっています。 なお、こちらの放送は以下のURLからお聞きいただけます。http://www.ustream.tv/recorded/13743609
(高橋純平)

3月29日(火曜)

山下教授の活動報告です。


8:30

福島県立医大にて長崎大学との学術協定に関する協議が行われました。


10:00

県立医大緊急被ばく医療班において、定時コンファレンスが行われました。


11:00

県庁にて福島中央テレビのインタビューを受けました。約1時間、県民の不安を代弁するアナウンサーの質問に丁寧に答えられまし た。


13:00

県立医大の入試合格者から、原発事故の影響不安を理由に辞退者が出たことについて大戸医学部長、阿部副学部長による記者会見が行 われ、山下教授も参加されました。会見では、現状では放射線不安はないこと、辞退者はごく少数であり、新入学生はこの福島県の危機的 状況にあって県民の健康に献身しようという志の高い学生である、というメッセージが発信されました。


13:30

山下教授は福島県庁の幹部のみなさんに対して説明会を行いました。県民の生活を守ろうとする部長クラスの方々から、教育、農業 、土壌、20km 圏内への帰還などの担当分野について続々と質問が寄せられました。山下教授は、県民の安全安心を担保するためには、今後のモニタリン グ体制の確立が急務であることを訴えました。


15:30

地元誌「財界ふくしま」のインタビューを受けました。


15:50

県庁を訪問された広島大学原爆放射線医科学研究所長神谷教授と面会し、今後の協力関係について打ち合わせました。


17:00

現在、厚労省よりオフサイトセンターに派遣されている椎葉医政局研究開発振興課長が、県立医大緊急被ばく医療班を視察訪問しました。 お互いの緊密な連絡関係について確認しました。

なお、本日、長大から県立医大緊急被ばく医療班に派遣されていた高尾放射線技師が帰崎され、新たに福島放射線技師、広島看護師の2名 が福島入りしました。 (高橋純平)

椎葉医政局研究開発振興課長による視察訪問      福島県庁での説明会

3月27日(日曜)

 高木文科大臣(長崎1区選出)が福島県立医科大学病院を視察しました。病院内の 緊急被ばく医療施設も訪れ、現地派遣されている長崎大学国際被爆者医療センターの 熊谷医師らも緊急時の被ばく医療体制について大臣に説明しました。
 山下教授も再度福島入りし、県庁にて県や国の職員と今後の福島県内の放射線健康 リスク管理対策および住民の不安解消対策について協議しました。 (高村 昇)

3月26日(土曜)

 高村が福島県郡山市の県立萌生定時制高校体育館にて一般住民の方々約600名 に講演を行いました。福島第一原発から約65km離れる郡山市には20km圏内から避難し ている方々が3,000人以上いらっしゃいます。郡山市では環境放射線量は3μSv台に 下がったとはいえ住民の不安は非常に大きく、講演後、子供、妊婦の健康、食品の安 全、今後の生活環境などについて、質問者が後を絶たず、質疑応答が1時間以上続き ました。30以上の質問にわかりやすく回答し、現状の放射線レベルであれば、そ れを正しく怖がり、適切に対処すれば健康リスクはないことを説きました。この講演をもって、一旦福島を離れましたが、10日間で5000人以上の住民に放射線 の健康リスクについて説明しました。地元のラジオでも度々その講演が放送され、住 民の不安解消に貢献できたように思います。 (高村 昇)

3月25日(金曜)

 高村教授が福島県飯舘村いちばん館にて一般住民を対象に講演を行いました。飯舘村 は3月15日に44μSv/hrという30km圏外ではもっとも高い環境放射能が観測され(後、 減少傾向で3月26日現在9μSv /hr)、健康、営農に関して住民の不安がピークになっている地域です。人口6500人 (25日時点で村に残っている推定人口4,500人ほど)の村で、約600名の住民が講演を 聴きに出向いたことからも不安の高さが伺えます。高村教授は、現時点の放射線レベ ルなら40歳以上の方々については健康リスクはないこと、子供と若い母親を守らなけ ればいけないと呼びかけました。会場からの質問は、農業、酪農に関するものが多 く、この分野については、県の担当官が対応してくださいました。講演の模様につい ては一部NHKニュースの全国版でも報道されました。(高橋純平)

3月24日(木曜)

 高村教授が福島県大玉村農村環境改善センターにて講演を行い、人口6000人の村と隣接の二市 (本宮・二本松)から約550名の一般住民が参加しました。福岡第一原発から約 60km離れた大玉村にはすでに20km圏内から90名が避難しており、さらに410名の避難 受入の準備が進んでいます。この日多かった質問は、小さいお子さんを持つ親から、通 学、川遊び、砂場遊び、クラブ活動などで子供が外で過ごす時間が多いことへの不安 に関するものでした。高村教授は、まだ大玉村では屋外で過ごすことを心配しなけれ ばならない線量レベルではないが、不安解消による心理ストレス軽減のために外出時 間を減らすことは意味があると説明しました。 (高橋純平)

3月23日(水曜)

 高村教授が福島県会津若松市にて、放射線の健康リスクについて講演を行いました。会場となったワシントンホテルの大ホールは、原発周辺地域から避難してきた方々数十名を含む、約450名の一般市民の方々で一杯でした。福島第一原発から100kmほど離れた会津若松市でも、市民の関心は非常に高いことが伺えました。高村教授は、放射線の健康リスクを正しく理解し、過度に怖がる必要はないことについてわかりやすく説明しました。農産物、飲料水、土壌から、放射性物質が検出されたことについて多くの質問がだされました。30分強の質疑応答時間終了後も、20人ほどの方々が個別の質問をするために高村教授を取り囲みました。聴講した住民の皆さんからは、不安が解消されてよかったという声が多く聞かれました。また高村教授は、福島県への偏見を解消していく必要性についても強く説かれ、会場から大きな拍手を受けました。(高橋純平/国際連携研究戦略本部 )

3月22日(火曜)

 高村が福島県川俣町において、一般住民を対象に、「原発事故と放射線健康リスク」と題する講演会を行いました。会場となった川俣小学校体育館には超満員となる660名の聴衆が参加し、放射線の基礎知識についての説明や参加者との質疑応答を通じて、「福島における放射線による健康被害はない」ことを確認しました。 講演会、質疑応答が終了したのちも、多くの方が列をなして個別に質問をし、最終的には2時間余りの講演会となりましたが、多くの住民の安心を担保することができたようです。(高村 昇)

以下の川俣町のHPから講演の模様(音声)をダウンロードできます。
  http://www.town.kawamata.lg.jp/sokuhou.html#kouenkai

      

3月21日(月曜)

 山下教授、高村の2名が福島県福島市において、一般住民を対象に、「原発事故と放射線健康リスク」と題する講演会を行いました。会場の福島テルサは聴衆で超満員となり、山下、高村両名による放射線の基礎知識についての説明や、参加者との質疑応答を通じて、「福島における放射線による健康被害はない」ことを確認しました。(高村 昇)

      

3月20日(日曜)

 山下教授、高村の2名が福島県いわき市を訪問し、一般住民、医療従事者を対象に、「原発事故と放射線健康リスク」と題する講演会を行う。会場となったいわき市の平(たいら)体育館には約280名が参加し、放射線の基礎知識についての説明や、参加者との質疑応答を通じて、「福島における放射線による健康被害はない」ことを強調する。 (高村 昇)

3月19日(土曜)

 山下教授、高村教授が、福島県知事より放射線健康リスク管理アドバイザーに任命され、県災害対策本部で報道機関のインタビューに応じるなど、終日、リスクコミュニケーションについてアドバイスを行う。

3月18日(金曜)

 山下俊一教授、高村昇教授、奥村浩二副診療放射線技師長が福島県入り。夜、福島県立医科大学の医師・看護師をはじめとする職員約300名を対象に、山下教授、高村教授、松田教授が、放射線の基礎知識、チェルノブイリ事故と今回の災害との違い、そして今回の災害において医療人としてどうすべきか、について講義を行う。 

3月17日(木曜)

 福島県知事より、東京電力福島第一原子力発電所放射能汚染事故に関する専門的情報の提供についての協力要請があり、本学の山下俊一医歯薬学総合研究科長の派遣を決定。

3月15日(火曜)

 福島県立医科大学を拠点として活動。
 長崎大学チームは、福島県立医科大学に二次被ばく医療体制を構築し、原発作業者や自衛隊の健康対応トリアージに対応。一般避難民への被ばくスクリーニングも平行して行う。

3月13日(日曜)

 文部科学省より、長崎大学病院国際ヒバクシャ医療センター所属の医師ならびに看護師を、放射線医学総合研究所(千葉県千葉市)へ派遣するよう依頼を受け、以下の職員を派遣しました。

  • 大津留晶 国際被ばく医療学准教授、医師、チームリーダー※15日出発
  • 松田尚樹 放射線管理学教授、放射線物理士
  • 熊谷敦史 国際ヒバクシャ医療センター助教、医師
  • 吉田浩二 看護師
  • 橋口香菜美 看護師
  • 岩竹聡 診療放射線技師

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