長崎大学のガバナンス体制について

　長崎大学は、組織運営において「迅速かつ機動的な意思決定」「学長主導の企画立案機能」及び「部局との意思疎通と連携」の３つをその軸とし、以下のとおりガバナンス機能の強化を実施しています。

１．迅速かつ機動的な意思決定

学長、理事、監事及び執行役員を構成員とする「役員懇談会」は、法人運営に係る重要事項の共有・協議を行っており、これらを原則毎週開催することで迅速な意思決定を可能としています。

２．学長主導の企画立案機能の強化

①学長の意思決定を支援する体制の強化
　理事（戦略企画担当）を本部長とする「IR推進本部」は、学長の意思決定に資するデータの収集、分析および可視化等を行っています。

②学長主導の企画立案機能の強化
　重要な懸案については、学長室に案件ごとにワーキング・グループ（WG）を設置（案件によって学外有識者も参画）し、WGでの企画立案に基づき実施計画を策定する体制としています。
なお、学長室WGの答申・提言は、役員懇談会、経営協議会、教育研究評議会等での議論と役員会の決定を経て、実行に移されています。

３．部局との意思疎通及び連携の強化

　本学では、新任・再任となった全ての部局長に、学長が提示する諸課題に対する運営方針を教育研究評議会等において表明させる「部局長の運営方針表明」を実施しており、大学全体や部局固有のビジョン、課題とその具体的な解決策を共有し、活発な意見交換を行っています。
　また、学部・研究科等で開催される「部局運営会議」（当該部局における組織，予算等の重要事項を審議する会議）において、理事・副学長１名が構成員として参加することにより、大学執行部と部局との意思疎通が強化され、機動的な大学運営が可能となりました。
　さらに、３学域（「人文社会科学域」・「総合生産科学域」・「生命医科学域」）におけるそれぞれの学域長には、学長が指名する現職教員を充て、同時に執行役員に任命しました。これにより学域長を役員懇談会に出席させるなど、法人運営にも参画させる体制を構築しました。また、従来部局等が主導していた教員人事と予算編成を学域単位で行うこととし、学域長のガバナンスによる部局の壁を越えた人事と予算編成を可能としています。