学長室

国立大学法人長崎大学が本日誕生いたしました。長崎大学54年の歴史を引き継いで，さらなる高度化，個性化を図らなければなりません。

国立大学法人長崎大学が安定した経営基盤を確立・維持し，21世紀の競争的環境を勝ち抜くためには，学長をトップとする大学運営中枢（役員会）に権限と責任を付与する事が必要となります。このため，まず大学の全構成員が，従来の学部（教授会）自治，ならびに最高審議機関としての評議会による大学運営とは本質的に異なる運営形態に移行することを認識する必要があります。

さらに，学長のリーダーシップの成否は学長が多数の大学構成員に支持されていることが絶対必要条件であり，それには学長や理事の説明責任を明確にすることや情報公開の徹底とともに，全学のコンセンサス形成を保障するに足る制度を構築できるか否かが極めて重要です。

経営協議会、教育研究評議会に加えて、財務委員会，人事委員会，情報政策委員会や広報企画委員会などが新しく設置されることにより，大学運営の情報公開と説明責任が確保されるとともに本学における意思決定過程に新しいボトムアップ機能を付与することができるはずです。

今後、長崎大学が最重点事項として取り組むべき課題は
(1)     教育，研究の両面で世界のトップレベルを目指して，戦略的な教育研究企画を推進し，教育・研究のさらなる高度化，個性化を図る。
(2)     「学生顧客主義」の標語の下，教養教育，学部専門教育，大学院教育の充実を図って最高水準の教育を提供するとともに，入学試験，課外活動，就職などを含む学生生活の全般にわたって支援体制を一段と強化する。
(3)     大学で創造する知的財産の適正な管理を行い，知的財産と人的・物的資源を活用した地域連携，産学官連携，国際的連携を通して教育・研究成果の社会への還元を推進する。
(4)     不断に外部評価も含めた点検・評価を行い，それを教育・研究の改善実施に直結できる体制を整備し，かつ，その情報公開に努める。
(5)     教育研究組織，事務組織の見直しや情報の適切な一元管理体制を構築することにより業務の高度化，効率化を図る。また，柔軟な管理運営，人事，財務システムを導入して大学法人の経営基盤を確立する。
の5項目に大約されます。

より具体的には
(1)     確執のない明るい職場を作る。
(2)     教員においては教育研究に専念できる時間をふやす，職員においては残業時間を減らす。
(3)     萌芽的研究，基盤的研究を支援し，次の時代の長崎大学を代表する研究を育てる。
の3項目に力を注ぐことを国立大学法人長崎大学のスタートにあたっての学長の約束とします。

国立大学法人長崎大学の命運は構成員一人一人の努力にかかっています。皆で知恵を出し合い，力を合わせて真に魅力ある長崎大学にしようではありませんか。