学長室

［1］長崎大学の意思決定：
経済社会の変革期と大学改革の渦中にあって、学長の強いリーダーシップが求められることは言うまでもない。しかし、大学は各組織が本来の機能を発揮し、連携をみつに取ることで初めて組織的に強化されるものである。常置委員会などの教官組織と事務部門において、教官と事務官がそれぞれの責任に基づきつつ、要所要所で必要十分な連携を取り合う組織運営を基本とする。なお、意思決定プロセスにおいては最高審議機関としての評議会の機能を活用する。

［2］長崎大学の競争力の向上：
大学の競争力向上の基本は教育・研究を担う各学部・研究所の充実とCOEレベルの研究の展開にある。学長をトップとする大学本部の役割は情報公開・説明責任の原則のもとで、そうした競争力を引き出し発展させる方向性の策定、諸制度の整備、学外との交渉にあたることが基本である。

［3］若手教職員、女性教職員の積極的登用と活動基盤整備：
大学の教育・研究の充実や組織力の強化を図るために能力のある若手教職員ならびに女性教職員の積極的登用と、その能力を最大限に発揮できる環境基盤づくりをすすめる。

［4］当面の重要課題：
独立行政法人化対応問題、平成15年度COEプログラム応募問題、ならびに総合大学院問題に対して重点的に対応する。
1）独立法人化の問題については、課題を大きく二つに分けて対応する。
１.中期目標・中期計画については、各学部・センターから９月末日に提出された部局案のスクリーニング作業を進め、教育・研究・組織運営などに関して大学全体としての特徴、方向性、競争力、整合性などの観点から取りまとめを行なう。なお、取りまとめのプロセスにおいては法人化専門委員会での検討に加えて、大学改革に関連するさまざまな委員会や各学部・センターとの遣り取りを有効に活用する。
2.組織運営、人事制度、財務・会計など、独立法人化に伴う固有の制度的課題については、学長の下に設けられたワーキング・グループによる検討作業を継続する。とくに学長選考方法、副学長の役割、評議会の構成・権限、運営協議会、役員会などの検討に際して全学的な事前協議が出来るように配慮する。
2）平成15年度のCOEプログラム応募問題については、各研究科・専攻における分野別対応を基本としつつ、状況に応じて研究科・専攻を越えた学際・複合分野での応募の可能性を模索する。
3）総合大学院問題では総合大学院の在り方を含めて、長崎大学の特徴、競争力を生かす方向で見直し、自然科学分野、人文社会科学分野の研究科実現に向けて重点的に取り組む。