日本学生支援機構奨学金　大学院における第一種奨学金返還免除関連制度について

（申請期間　2024.2.2～2024.2.9）
１．特に優れた業績による奨学金返還免除制度（第一種奨学生貸与終了者）
大学院第一種奨学生であって令和5年度に貸与が終了する者のうち、当該奨学金の貸与期間中に特に優れた業績を挙げたと認められる者が対象です（第一種奨学金（海外協定派遣対象）を含む）。また、令和4年度において、新型コロナウイルス感染症の影響により、貸与期間中に業績を挙げることができず、「令和4年度 業績優秀者返還免除申請期間延長届」を提出した者も対象となります。
詳細についてはこちらを参照ください

（申請期間　2024.1.17～2024.1.25） 
２．特に優れた業績による奨学金返還免除制度(修士課程及び専門職学位課程内定制度)
令和6年度に大学院修士課程及び専門職学位課程（以下「修士課程等」という。）への進学を希望し、以下の①～③のいずれも満たす者が対象です。

① 大学学部等において修学支援新制度（旧給付奨学金を含む）を利用していること（※1）又は住民税非課税世帯であること（※2）。
（※1）本内定制度申請及び推薦時点で、家計基準に基づく支援区分見直しにより「停止中」の者は対象外です。ただし、家計基準のうち、所得（支給額算定基準額）は基準内（支援区分はⅠ～Ⅲのいずれか）であるが資産額のみ基準外で停止となっている者は対象となります。
（※2）学生本人及び生計維持者（父母がいる場合は原則として父母2名）の所得証明書等（取得可能な最新の年度のもの）により、全員の住民税所得割額が非課税であることを確認してください。

② 特定分野（「科学技術イノベーション創出に寄与する分野（情報・ＡＩ、量子、マテリアル等）」又は「大学の強みや地域の強み等を生かした分野」）への進学を希望していること。（※3）
（※3）いずれの分野も本学の全研究科について対象となります。

③ 将来、上記②に記載の特定分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な能力を備えて活動することができると認められる者。

なお、一貫制博士課程への進学を予定している者は、本制度の対象外です。
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