2月15日，長崎大学と長崎市は，NTT西日本との間で，情報通信技術（ICT）を活用して観光の活性化など地域社会における課題の解決を図ることを目的とする包括連携協定を締結しました。

本学は，観光分野におけるLOD（Linked Open Data）を活用した観光アプリの実現等長崎の観光に関連する研究を推進しており，長崎市は，平成27年7月に「明治日本の産業革命遺産」が世界文化遺産に登録され，国内外からの観光客が増加しているなか，観光需要の掘り起こしに向けたビッグデータの活用を検討していました。このような背景のもと，NTT西日本からICTサービス・技術の提供を受けることにより，長崎市における観光振興の拡大をはじめとする様々なテーマに取り組む事で３者が合意し，包括連携協定を締結することとなったものです。

調印式では，片峰学長が「ビッグデータやAI（人工知能）などの新しい技術を有効に社会につなげる技術開発や，それを担う人材育成がこれからの大学の大きな役割である。」，田上市長が「九州，日本全体の訪日客受け入れ態勢整備の先駆けとなるよう力を合わせていきたい。」，村尾NTT西日本社長が「当社の持つ最先端技術の提供と，長崎大学及び長崎市との協力により地方創生へ貢献したい。」と述べました。

今後は，ビッグデータを活用した観光活性化への取り組みを皮切りに，３者で協議しながら様々なテーマに取り組んでいくことにより，地元長崎の発展に向けた地方創生への貢献が期待されます。

（左から片峰学長，田上市長，村尾社長）