11月7日，長崎大学は大村市との間で，「国立大学法人長崎大学と大村市との包括連携に関する協定」の締結式を執り行いました。

これまで，長崎大学と大村市は，大村湾の環境保全に係る取組をはじめ，医療，教育文化等，相互に協力して地域振興に関する取り組みを行ってきました。

そのような中，地域を取り巻く課題は，少子高齢化や人口減少等，多岐にわたっていることから，地方創生に向けた取り組みが求められることとなりました。

そこで，両者が，より密接な連携及び協力を図りながら，地域の課題に迅速かつ適切に対応し，活力ある個性豊かな地域社会の発展と人材育成に寄与することを目的に，包括連携協定を締結することとなったものです。

締結式では，園田市長が「経済，産業，教育，環境保全などさまざまな分野で地方創生に向け新たなものを生み出し，双方の発展に結び付けたい。」，片峰学長が「グローバル化が進む中，地方創生のリーダーシップを取って，学生や研究者がプロジェクトに参画することで，有能な若者が定着できるよう取り組みたい。」と述べました。

今後は，幅広い分野において連携を強化していくことにより，地域の発展に向けた地方創生への貢献が期待されます。

協定書を掲げる市長と学長
（左から園田市長，片峰学長）