WHO「放射線および原子力、緊急事態のための国家備蓄：政策的助言」日本語版を発行

　「放射線および原子力緊急事態のための国家備蓄：政策的助言」は世界保健機関（WHO）が今年1月に英語で発刊したガイドラインで、放射線緊急事態（原子力災害や核テロ）に備えた医療対策、特に放射線障害の治療に必要となる医薬品の国家備蓄の手順と実践、そしてその維持（ガバナンス）と管理についても記載しているものです。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故を経験した日本にとって、あってはならい原子力災害への備えを行う上で、このガイドラインは非常に重要な位置を占めると考えられます。また、ロシアのウクライナ侵攻によって、核兵器の使用が現実となりかねない現在、各国にとっても放射線障害の治療に必要となる医薬品の国家備蓄は大きな課題となりつつあります。このような情勢において、このガイドラインは非常に注目を集めるものとなっています。

　この度、WHO協力センターである長崎大学は、このガイドラインの日本語版を発行しました。本ガイドラインは、WHOのウェブサイト（https://iris.who.int/handle/10665/365681）からダウンロードすることができます。
なお、内容ついてのお問い合わせは、
長崎大学原爆後障害医療研究所の高村 昇 教授（tekamura＊nagasaki-u.ac.jp）までお願いします。
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