長崎大学が福島県と包括連携協定を締結

　2025年4月24日（木）、長崎大学は福島県との間で包括連携協定を締結しました。これは昨年4月に永安武学長が内堀雅雄福島県知事を表敬訪問した際、協定締結に向け調整を進めていくことが話し合われ、調整が進められていたものです。
　長崎大学は、2011年の東日本大震災以来、川内村、富岡町、大熊町、双葉町に復興推進拠点を設置し、地域の復興フェーズに対応した復興支援を現在も継続し、徐々に福島県の復興も前進しています。
　しかし、一方で廃炉の問題、中間貯蔵除去土壌等の問題、処理水放出への関心、記憶の風化と記録の継承など、残された課題も多く、さらに復興の過程で新たな課題も生じているのが実状です。そこで、これまでの支援を継続発展させるとともに、これからの復興を支える新しい人材育成や交流においても貢献すべく、この包括連携協定がまとまりました。その他に原子力災害に関する知見の集積・活用、県民の健康管理、リスクコミュニケーションの支援などでの連携を謳っています。
　内堀知事は締結式の中で、長崎大学の震災直後から続く復興支援に対し感謝の言葉を述べられ、「原子力災害、福島の被った災害のデータを科学的に正しく国内外に発信し、説明してくれることが、結果として福島県の風評を払拭し、理解促進につながる」と期待の言葉を述べられました。
　永安学長は「福島県で得られた様々な災害に関するデータを、今後の復興に資する新たな人材の教育、育成や研究に活かしていきたい。また、長崎でも原爆の記憶の風化対策は課題であり、長崎における取組みを福島でも活用できれば良いと思う。」とコメント。
　二人の力強い握手で締結式を終えました。

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