READYFORと長崎大学が寄付金・研究費用獲得を目的とした業務提携を開始 -第1号案件としてウクライナ避難民学生の受け入れに関するプロジェクトを公開！

学びの場を失ったウクライナの学生たちに、学習継続の場を

2月24日に起きたロシアのウクライナ武力侵攻により、多くの難民が隣国へ逃れている様子が、毎日のように報道されています。その中には、国の発展を担うために学んでいた多くの学部学生や大学院生も含まれています。

長崎大学は、学びを中断せざるを得なかったウクライナの学部学生や大学院生に学びの場を提供する支援を開始します。

ロシアの武力侵攻により大きく痛めつけられたウクライナの国土の再建には、専門知識を持った多くの人材が必要不可欠です。そして、なによりも学び続ける志を持った若者の存在そのものが、国の将来を支える礎となり、希望となります。
長崎大学は、原爆の惨禍を経験した大学として、学び続けること、知の力を蓄えることの大切さと強さを知っているからこそ、この支援を決定しました。
対象となる学部学生や大学院生、計40名程度を長崎に招くための渡航費等の交通費、住居費用、生活にかかる費用等について総額3,400万円超を想定していますが、その一部をぜひ皆さまにご支援いただきたく、今回クラウドファンディングを実施することとしました。
戦火により、志半ばで学びの場を奪われた多くのウクライナの学部学生及び大学院生に対し、学び続け、祖国の復興に資する教育・研究を継続する場を提供する支援に、ぜひご協力ください。

 

ウクライナの学生受け入れ支援について

今回のプロジェクトでは、ウクライナの学生を受け入れ、大学としてサポートを行っていきます。
【支援内容】
1) 受け入れ人数
・大学院生　30名程度
・学部学生　10名程度　
計40名程度の学生受け入れを目指しています。

2) 受け入れのフロー
受け入れる学生については、以下のフローで決定していきます。
①募集要項を大学ウェブサイトに掲示
②メールで問い合わせいただいた学生について 確認・受付
③学生より書類提出
④学生に対してオンライン面談（状況次第）
⑤受入決定
※学生より同意を得て、それぞれのフロー・受け入れを進めていきます。

3) 受け入れ学生へのサポート内容
長崎大学での教育、研究に加え、以下のサポートを実施していきます。
（1）日本への渡航費の提供
（2）住居の提供
（3）生活支援金として月額5万円（予定）を当面1年間提供
（4）入学料、授業料の免除
（5）希望と必要に応じてカウンセリングを実施
（6）希望に応じて，日本語教育プログラムを受講可能
その他、必要に応じた生活支援も実施していく予定です。

 今回のクラウドファンディングを通じて皆さまから頂いたご支援は、受け入れたウクライナの学部学生や大学院生の渡航費や生活支援金、提供する住居に必要な生活物資の購入等に充てさせていただきます。なお、具体的な支援内容については、本ページ及び長崎大学のホームページでご報告いたします。

※クラウドファンディングでいただいたご支援のほか、不足分については大学資金も活用し、プロジェクトを実施していきます。

 

長崎大学について

長崎大学は、現在10学部、7研究科を有する国立総合大学です。地元では一般に「長大（ちょうだい）」と呼ばれ親しまれています。
その歴史は古く、1857年にオランダ人軍医ポンペ・ファン・メールデルフォールトが長崎奉行所西役所の一室で幕府医に対し医学伝習所を開始したことが長崎大学のはじまりです。以来、日本の西洋医学の発祥の地として、日本最古の医学部を有しています。
特に感染症に関する教育、研究では日本国内のトップランナーであり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対しては、その拡大防止や、感染予防、治療のあらゆる面で、長崎大学の研究者はもちろんのこと、長崎大学が輩出した多くの研究者が最前線に立って対応を続けています。
また、平成20年には、長崎大学薬学部の前身である旧制長崎医科大学附属薬学専門部の卒業生である生物学者の下村脩先生が「ノーベル化学賞」を受賞しました。
このように長い歴史を持つ一方で、平成9年に日本初の文理融合学部として環境科学部を開設。さらに平成26年に多文化社会学部、令和2年に情報データ科学部を開設するなど、時代の動きに対応して新たな知識と研究を深める進取の精神にあふれた大学でもあります。
また、長崎大学は世界唯一の被ばく医科大学の歴史を持つ大学でもあります。「核なき世界の実現」は長崎大学にとって枢要な課題であり、被ばくを実体験したアカデミアの共同教育研究施設として、長崎大学核兵器廃絶研究センターを有し、世界の平和への提言を続けている大学でもあります。

 

税制上の優遇措置について

◎税制上の優遇措置
国立大学法人長崎大学へのご寄附に対しましては、税制上の優遇措置が適用されます。本学が発行する「寄附金領収書」を添えて確定申告を行うことにより、税制上の優遇措置を受けることができます 。

【個人からのご寄附】
①所得税の寄附金控除 所得控除制度
（寄附金額 － 2,000円）を課税所得金額から控除
※控除を受けられる寄附金額は、総所得金額等の40%が上限となります。

②個人住民税（県民税・市町民税）の寄附金税額控除
お住まいの都道府県・市区町村が、条例により長崎大学を寄附金控除の対象法人として指定している場合、個人住民税の寄附金控除（税額控除）の対象となります。

個人住民税税額控除
個人県民税　 （寄附金額 － 2,000円）× 4%を所得税額から控除
個人市町民税 （寄附金額 － 2,000円）× 6%を所得税額から控除
※控除を受けられる寄附金額は、総所得金額等の30%が上限となります。

【法人からのご寄附】
法人税法第37条第3項第2号により全額損金として算入できます。

プロジェクトに関する留意事項

●ご寄附確定後の返金やキャンセルは、ご対応いたしかねますので、何卒ご了承ください。
●支援完了時に「応援コメント」としていただいたメッセージは、本プロジェクトのPRのために利用させていただく場合があります。
●寄附金領収書の名義・発送先は、原則としてご支援時に入力したお届け先の宛名と住所となります。
●なお、ご支援後に上記情報を変更することはできず、アカウント情報を変更した場合でも、ご支援時に入力したお届け先の宛名と住所は変更されません（個別にご連絡いただかない限り、原則としてご寄付時に入力いただいた宛名と住所に寄付金受領証明書（領収書）をお送りさせていただくことになります）のでご注意ください。
●銀行振込にてご支援いただく際、返金先口座情報をお伺いいたしますが、All-inのため原則返金はいたしません。ただし万が一ページで約束していたプロジェクトを実施できなかった場合や、振込金額が予約金額より超過している、もしくは不足しており追加で振込まれない場合に返金先口座を利用いたします。お手数ですがご入力をお願いいたします。

プロジェクト実行責任者：森口　勇理事（教学担当）
プロジェクト実施完了日：2023年3月31日

プロジェクト概要と集めた資金の使途
長崎大学がウクライナの学生受け入れを行い、以下のサポートを実施する。
◎生活費等の経済援助（大学の基金等，財団等支援金，その他）
◎日本への渡航費等（原則eチケットを提供，困難な場合は別途相談・調整）
◎大学宿舎費用は無料（県や市からの支援も調整中）

リスク&チャレンジ
プロジェクトに必要な金額と目標金額の差額について
目標金額と必要金額の差分は大学で負担予定

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