「自治体DXフォーラム2025 in長崎」で本学のDX化に関する研究と取り組みを発表

　2025年7月16日(水)～17日(木)、出島メッセ長崎において「自治体DXフォーラム2025 in長崎」が開催され、本学から海洋未来イノベーション機構長の征矢野清教授と情報データ科学部の瀬戸崎典夫准教授が講演を行いました。
　日経BPガバメントテクノロジー（※）が主催する「自治体DXフォーラム」は、産官学の有識者が集い、各自治体がDXを達成するためのデジタル変革をいかに進めるかについて話し合う場として、今回が5回目の開催となります。今回のテーマは①過疎対策/産業振興、②データ連携/活用、③BPR（業務改革）/窓口改革、④住民のデジタルリテラシー/デジタル教育と多岐にわたりました。
　征矢野教授は「②データ連携/活用」のパートで、ながさきBLUEエコノミーで掲げる養殖DXの実践について、現状と今後の構想や課題を解説。従来、小規模・労働集約型の産業として捉えられてきた養殖業をDX化することにより、産業の活性化はもちろんのこと、若い担い手を確保する可能性についても言及しました。人口減少による労働力不足と産業の低迷は全国の多くの地方自治体にも共通する課題だけに強い関心を引き、講演後も征矢野教授の周りには多くの参加者が質問に集まっていました。
　瀬戸崎准教授は、「④住民のデジタルリテラシー/デジタル教育」のパートで登壇。昨年から長崎市との共同実証事業として始まった「創造スイッチ tec-nova Nagasaki」の運営を通して得られた知見を発表しました。「創造スイッチ tec-nova Nagasaki」とは小学5～6年生、中学生、高校生を対象としてデジタルテクノロジーに触れ、プログラミングやゲーム作り、動画編集などが体験できる学習の場です。最新のテクノロジーを遊ぶように学ぶことができる場で子供たちが創造的ものづくりの資質や能力を育む様子を紹介すると、多くの参加者が熱心にメモを取る様子が見られました。
　いずれのプレゼンテーションも、改革意欲を強く持つ全国の地方自治体の現場実務者、リーダーに対し、本学のDXに対する研究と取り組みの多様さ、ポテンシャルの高さをアピールする大変良い機会となりました。

※日経BPガバメントテクノロジーとは…
日経BP社が発行する、中央省庁や自治体の情報政策を司るキーマンに向けた媒体。日経コンピュータへのBook in Book形式で年2回（3月末と9月末）発行。

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