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福島の住民における放射線リスク認知の二極化

2015年06月18日

   医歯薬学総合研究科の折田真紀子助教、原爆後障害医療研究所の高村昇教授らが行った「福島の住民における放射線リスク認知の二極化」の研究論文が、6月9日付けで米総合医科学雑誌であるPLOS ONEに掲載されました。

   これは、長崎大学川内村復興推進拠点の活動の一環として、川内村住民を対象として、放射線被ばくと健康影響に関するアンケート調査を行い、その結果をまとめたものです。
   調査の結果、住民の5割以上が、「将来、放射線の影響によって小児のがんが起こる」と回答し、同じく5割近くが「放射線の影響によって遺伝的影響が起こ る」と回答しており、これまで調査の結果から明らかになっている実際の住民の被ばく線量と住民の意識との間に乖離がみられることが明らかになりました。今 後は、二極化した放射線被ばくについての認識に配慮した、きめの細かいリスクコミュニケーションの継続が必要となると考えられます。

 

  [ 福島県民における放射線被ばくに関するリスク認知 ]

福島県民における放射線被ばくに関するリスク認知

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